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受付終了一般競争入札愛知県電気

令和8年度 名古屋国道管内電気設備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
名古屋国道事務所
地域 (都道府県)
愛知県 (愛知県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛知県名古屋国道事務所管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局における受変電設備工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降、元請けとして電源設備を設置(新設、増設、改良、更新の何れか)した工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型は分担工事に限定)
  • 設備容量5kVA以上の無停電電源設備を設置(新設、更新)した工事実績があればより同種性が高いと評価
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
  • 監理技術者又は主任技術者を配置でき、必要に応じて監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
  • 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が実施する令和8年度電気設備工事の一般競争入札(同時提出型)。愛知県名古屋国道事務所管内における電源設備更新および電気設備更新を対象とする。総合評価落札方式(施工体制確認型・企業能力評価型)を採用し、賃上げ実施企業への加点制度あり。前回公告からの工事名変更、工期変更等の変更事項あり。

【業務内容】

-

電源設備更新 1式

- 電気設備更新 1式

- 無停電電源設備を含む電源設備の新設・増設・改良・更新

【応募要件】

- 中部地方整備局における受変電設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降、元請けとして電源設備を設置(新設、増設、改良、更新の何れか)した工事の施工実績を有すること(出資比率20%以上の共同企業体構成員実績も対象、ただし乙型は分担工事に限定)

- 設備容量5kVA以上の無停電電源設備を設置した工事実績がより同種性が高いと評価

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された本工事種別の工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 監理技術者又は主任技術者を配置でき、必要に応じて監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 建設業法に基づく本店・支店・営業所が中部地方整備局管内に所在すること

- 設計業務等の受託者及び関連建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 設計上の要件および法令要件を満たしていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。ただし、令和8年7月21日までに工事の始期を設定すること。フレックス工期を採用し、受注者が全体工期内で工事始期を任意に設定可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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