令和8年度石垣港(新港地区)臨港道路(新港1号線)改良工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 石垣港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 石垣港新港地区(沖縄県石垣市美崎町1番地の10)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度空港等土木工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者
- 平成23年度以降に同種工事(道路工事、又はより同種性の高い橋梁工事)を元請けとして施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者1名を専任配置できること
- 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において原則3ヶ月以上継続していること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店が存在すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で令和5
- 6年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 施工計画が適正であること
- 情報取扱者名簿及び情報管理体制図を提出すること
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が、令和8年度石垣港新港地区の臨港道路改良工事について一般競争入札(施工体制確認型)を実施。対象地域は沖縄県石垣市。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型・施工能力評価型)の試行工事で、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 橋梁補修工の実施
- 仮設工の実施
- 分別解体等及び建
設資材廃棄物の再資源化
- 施工方法等の契約後VE提案(技術提案範囲は除外)
- 出来高部分払方式への対応
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度空港等土木工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 資料提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者
- 平成23年度以降に同種工事(道路工事、より同種性として橋梁工事)を元請けとして施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者1名を専任配置できること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において原則3ヶ月以上継続していること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店が存在すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で令和5・6年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 情報取扱者名簿及び情報管理体制図を提出すること
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで
【総合評価】
基礎点(標準点)100点、企業・技術者能力等の加算点(最高40点)、賃上げ実施加算点(最高2点)、施工体制評価点(最高30点)により総合評価を実施。予定価格の制限範囲内で評価値が最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府
