豊四季台団地(建替)第V期AB街区他1団地基盤整備その他その1工事他3件 (令和8年5月14日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の「土木工事A等級」認定を受けていること。共同企業体の場合は「土木工事A等級」同士または「土木工事A等級」と「土木工事B等級」の組合せ(2者以内)
- 平成28年4月1日以降から申請書及び資料提出期限日までに元請けとして完成した市街地(DID地区)における以下の両工事の施工実績を有すること:(1)建物除却工事(RC造またはSRC造で4階建以上)、(2)整地工事
- 共同企業体の場合は代表者及び代表者以外の構成員のいずれも上記実績を有すること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する者、またはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者を配置できること
- 配置予定技術者は平成28年4月1日から申請書及び資料提出日の前日までに完成した工事で、1級土木施工管理技士以上の技術者として建物除却工事及び整地工事の元請としての経験を有する者であること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3か月以上)を有すること
- 複数の対象団地を同時施工する場合は、本工事に対応する建設業法許可業種に係る主任技術者を別途配置すること
- 令和6年4月1日以降に調査基準価格を下回った価格で契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和6年10月1日以降は70点未満)の工事がある場合は、低入札価格調査中でなく、施工中の工事が完了し品質
- 出来形等確認が完了していること
- 低入札価格調査対象となった場合、監理技術者に加えて主任技術者または監理技術者と同等の資格要件を有し、安全
- 品質管理を専任する技術者を1名以上追加配置できること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 当機構発注工事において指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約の締結または履行に当たって不誠実な行為がないこと
- 本工事の設計業務等の受注者またはその関連建設業者でないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当機構発注工事の成績が申請期限日前1年以内に60点未満のものがないこと
- 施工計画が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が豊四季台団地(建替)第Ⅴ期A・B街区他1団地基盤整備その他その1工事他3件を対象に詳細条件審査型一般競争入札を実施。対象地域は千葉県柏市豊四季台4丁目ほか。枠組み協定型一括入札方式で、総合評価方式(施工体制確認型)を採用。予定価格は別途設定。
【業務内容】
- 当初工事:RC造・PC造5階建1棟40…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人