【電子入札】【電子契約】高放射性固体廃棄物貯蔵庫におけるセル内消火設備の詳細設計及び製作
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部 プロジェクト契約課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構財務契約部長から取引停止中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
- TIG溶接又はMIG溶接の資格を有すること(JIS Z 3821又はJIS Z 3841)
- JEAG4111又はJIS Q 9001の要求を満たす品質保証計画書を提出できること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)におけるセル内消火設備の詳細設計及び製作に関する一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。再処理施設の新規制基準対応のための設備整備事業の一環として、火災検知・消火機能を備えた装置の開発・製作を行う。
【業務内容】
- セル内消火設備の詳細設計(温度警報装置、炭
酸ガス消火設備等の設計)
- 熱電対(7基)、温度監視盤、炭酸ガス消火用制御盤の製作
- 選択弁ユニット、炭酸ガスボンベユニット、ダンパ、遮蔽体の製作
- 分電盤、給電用ケーブル、制御用ケーブルの設計・製作
- 設備の搬入、検査、提出図書の作成
- 火災発生箇所の温度監視と自動消火機能の実装
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者
- 機構又は全省庁統一資格において「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
- 機構財務契約部長から取引停止中でないこと
- 暴力団排除要件を満たす者
- TIG溶接又はMIG溶接の資格を有する者(JIS Z 3821又はJIS Z 3841)
- セル内消火設備の詳細設計に必要な技術能力を保有する者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月19日(2027年3月19日)まで。納入期限は2027年3月19日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
