境港の面的藻場分布調査補助業務
発注: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 部署
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横須賀市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省の競争参加資格「測量
- 調査」の資格を有していること
- 国立研究開発法人海上
- 港湾
- 航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 入札参加意思の表明を行い、競争参加資格を証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、境港周辺海域における面的藻場分布調査補助業務を一般競争入札で実施。鳥取県境港周辺海域を対象地域とし、藻場の計測及び分布調査等を補助する業務。予算規模は公告データに記載なし。
【業務内容】
- 防波堤及び岸壁の藻場計測調査（ROV・水中カメラ等による撮影、約30側線×6地点=180点）
- 天然岩礁
の藻場計測調査（岸沖方向3測線×10水深=30点の撮影と分析）
- 対象水域の空中ドローンによる空撮（合成画像作成を含む）
- 水質調査（夏・秋・冬3回、10地点の水温・塩分・水深・クロロフィル・濁度・DOの計測）
- 調査結果の整理・とりまとめ（Excelファイルで整理、電子納品）
- 業務計画書作成、事前協議・最終報告
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格「測量・調査」の資格を有すること
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条に該当しない者
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止措置を受けていない者
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止措置を受けていない者
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていない者
- 入札参加意思の表明時に競争参加資格を証明する書類を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで。履行期間中の土曜日・日曜日・祝日・夏期休暇・年末年始は休日。
【入札スケジュール】
- 公告日：令和8年5月14日
- 質問締切：令和8年5月28日16時00分
- 競争参加資格確認申請期限：令和8年5月29日17時00分
- 入札受付期間：令和8年6月1日～6月3日（電子入札は6月3日15時00分まで）
- 開札日時：令和8年6月4日9時50分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人
