新潟県警察施設照明設備調査業務委託(一般競争入札、入札日2月27日)警察本部
発注: 新潟県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 新潟県
- 部署
- 新潟県警察本部警務部装備施設課
- 地域 (都道府県)
- 新潟県 (新潟県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部庁舎ほか新潟県内86か所の警察施設（新潟警察署ほか85か所）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当しない者
- 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと
- 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者
- 新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者
- 会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（更生計画の認可決定者を除く）
- 民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者（再生計画の認可決定者を除く）
- 会社法第475条、第644条に基づく精算の開始がなされていない者
- 破産法第18条、第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
- 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者
- 新潟県知事から本件入札に係る参加資格を有することについて確認を受けている者
- LED照明の製造事業者でないこと
- 本入札の公告日において、国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
新潟県警察本部が新潟県警察施設照明設備調査業務委託の一般競争入札を実施。新潟警察署ほか86か所の照明設備に関する現地調査業務を委託する。対象照明数は約12,500本。予算規模は未公開。
【業務内容】
- 調査対象施設（86か所）における既存照明器具の全数現況調査
- 照明器具の設置場所、種類、型番、寸法、色、調光機能の有無などを記録
- LE
D化した場合に適合する照明器具の指定（JIL5004基準に基づき公共施設型番を用いる）
- LED化による消費電力削減量および年間電気料金削減額の試算
- 業務実施計画書、完了報告書、照明器具一覧表、公共施設型番一覧表、LED化試算表などの成果物作成・提出
- 一般社団法人照明学会認定の照明士による直接調査または監督下での実施
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しない者
- 指名停止期間中でない者
- 新潟県に事務所または事業所を有する場合は県税に未納がないこと
- 会社更生法や民事再生法、破産法の適用を受けていない者
- 暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員等でない者
- 入札説明書の交付を受けている者
- LED照明の製造事業者でないこと
- 国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者
【工期・期間】
契約締結日から令和8年7月10日まで。令和8年5月29日までに中間報告を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「新潟県」は 新潟県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 新潟県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
