令和8年度千葉エリア団地再生における活性化方策等検討業務 (令和8年1月30日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック再生企画部計画第１課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉エリア
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和７
- ８年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を有すること
- 予定管理技術者が以下のいずれかの資格等を有していること：技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）、一級建築士、ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）、又は団地再生事業者として技術的実務経験25年以上
- 予定管理技術者が上記③に示す業務に従事した実績を１件以上有すること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、令和８年度千葉エリア団地再生における活性化方策等検討業務を総合評価方式の一般競争入札で実施。対象地域は千葉エリア。設計共同体としての参加も認める。予算規模は明記されていない。
【業務内容】
- 団地居住者との合意形成支援
- 関係者・民間事業者へのヒアリング等
- 対象地区における地域住民との合意
形成プログラム・手法の検討
- エリアマネジメントの検討
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の「調査」業種区分の競争参加資格認定
- 平成27年度以降に完了した業務Ａ（一都三県内の集合住宅建替関連合意形成業務）又は業務Ｂ（同地域内の団地再生事業計画業務等）の実績が1件以上
- 以下のいずれかの資格を有する予定管理技術者の配置：技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）、一級建築士、ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）、又は団地再生事業者として25年以上の技術的実務経験
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団又はこれに準ずる者でないこと
- 一般競争参加資格の認定を受けていないが上記要件を満たす場合、開札時までに認定取得が必須
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和９年３月31日(水)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
