【電子入札】【電子契約】プルトニウム燃料第二開発室グローブボックス等解体撤去作業(C-101、102、103、104室)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村村松4-33 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 プルトニウム燃料第二開発室(C-101、102、103、104室)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当該年度における資格格付けを受けていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- ISO9001等のライセンス取得又は社内において同等の品質マネジメントシステムが構築されていること
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証等のライセンス取得又は社内において同等の情報セキュリティ管理体制が構築されていること
- 原子力施設(管理区域内)における当該作業と同一または類似作業に求められる知見
- 技術力を有していること
- 第一種又は第二種電気工事士資格を有する者を配置すること
- 足場組立等作業主任者、玉掛け1トン以上、フォークリフト、小型移動式クレーン技能講習修了者を配置すること
- エアラインスーツ作業経験者を作業者の半数以上配置すること
- 放射線管理実務経験3年以上又は第一種放射線取扱主任者、核燃料取扱主任者、原子炉主任技術者資格を有する放射線管理責任者を配置すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施するプルトニウム燃料第二開発室のグローブボックス等解体撤去作業の一般競争入札。茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部において、化学分析室、分光分析室、物性室、除染室に設置されたグローブボックス等21基の解体撤去を行う。放射性物質汚染防止のため解体撤去用グリーンハウスを設置し、エアラ
インスーツを着用して作業を実施。契約期間は令和11年3月30日まで。
【業務内容】
- グローブボックス等21基(C-101、102、103、104室)の解体撤去作業
- 解体撤去用グリーンハウス(GH)の設置・管理・撤去
- グローブボックス周辺機器・器材の解体撤去
- NF配管等の切離し・閉止措置
- 放射性廃棄物の分類・処理・梱包・搬送
- 廃棄物保管容器(コンテナ、ドラム缶)の製作・検査
- 作業エリアの養生・間仕切り設置
- 床面・壁面などの復旧作業
- 各種作業計画書、実績報告書等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団関連業者として排除要請されていないこと
- ISO9001等の品質マネジメントシステムライセンス取得又は同等体制を構築していること
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証等の情報セキュリティ管理ライセンス取得又は同等体制を構築していること
- 原子力施設(管理区域内)における同一または類似作業の知見・技術力を有していること
- 第一種又は第二種電気工事士資格保有者を配置すること
- 足場組立等作業主任者、玉掛け、フォークリフト、小型移動式クレーン技能講習修了者(各1名以上)を配置すること
- エアラインスーツ作業経験者を作業者の半数以上配置すること
- 放射線管理実務経験3年以上又は第一種放射線取扱主任者等資格を有する放射線管理責任者を配置すること
【工期・期間】
令和8年3月27日入札期限・開札日 → 契約締結後、令和11年3月30日納入完了予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
