旭川開発建設部管内 建設資材実勢価格調査業務

格調査

- 市場単価調査

- 機器価格調査

- 決定単価一覧表（電子データ）及び打合せ記録簿の作成・提出

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 北海道内に営業拠点（本支店・営業所）を有すること

- 平成27年度以降に完了した同種業務（公共事業の積算に関わる資材価格調査）または類似業務（建設関連分野の統計調査）の実績が1件以上あること（業務成績60点以上）

- 令和５年度から令和６年度末までに完了した北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務の平均評定点が60点以上（実績がない場合は不問）

- 配置予定管理技術者は、技術士、土木学会認定土木技術者、またはRCCMの資格を保有すること

- 配置予定管理技術者は、同種または類似業務で1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）

- 配置予定管理技術者と受注者との直接的雇用関係が必須

- 令和８年１月３０日現在、配置予定管理技術者の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満

- 法人税、消費税、地方消費税及び労働保険・厚生年金保険の滞納がないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 競争参加資格確認申請時に参考見積書を提出すること（提出がない場合は参加不可）

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和９年３月１８日まで

【評価方法】

総合評価落札方式。評価値＝価格評価点（満点60点）＋技術評価点（満点60点）。技術評価は、配置予定管理技術者の経験・能力、実施方針、賃上げ実施表明、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価、実施方針の履行確実性で構成。

【主要な試行制度】

- 履行体制確認型総合評価落札方式の試行

- 低入札業務における品質確保対策の試行対象

- 予定管理技術者の手持ち業務量制限の試行

- 賃上げ実施企業への加点措置

- 建設コンサルタント業務等における賃金等変動への対応の試行