網走開発建設部 用地補償総合技術業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局網走開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一般国道39号 端野高野道路工事（北海道北見市端野町川向地内）及び一般国道334号 斜里町 峰浜路肩拡幅工事（北海道斜里郡斜里町字朱円東地内）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」業種区分の令和7
- 8年度一般競争参加資格を受けていること
- 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の4部門すべての登録部門において登録を受けていること
- 平成23年度以降に完了した国等発注の補償関連業務で、業務成績60点以上の実績を1件以上有すること（設計共同体の場合は構成員のいずれかが保有していればよい）
- 北海道内に業務拠点（配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ）を有すること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
- 配置予定主任担当者が以下のいずれかの資格等を有すること：①公共用地交渉業務等に関し7年以上の実務経験かつ補償業務に関し5年以上の指導監督的実務経験を有する者 ②補償業務全般に関する指導監督的実務経験7年以上を含む20年以上の実務経験を有する者 ③総合補償部門に係る補償業務管理者 ④総合補償部門の補償業務管理士 ⑤土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の4部門すべての補償業務管理士
- 配置予定主任担当者が平成23年度以降に同種又は類似業務で1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）
- 配置予定主任担当者が本業務の受注者と直接的雇用関係を有すること
- 配置予定主任担当者の令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 本業務の履行箇所に係る被補償者との間に資本的
- 人的関係がないこと
- 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の保険料の滞納がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続対象になっていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局網走開発建設部が、道路整備事業に必要な用地取得及び損失補償に関する公共用地交渉等業務を一般競争入札で発注。北海道北見市及び斜里郡を対象地域とし、総合評価落札方式（履行体制確認型）により実施予定。参加可能企業は9者程度が見込まれている。
【業務内容】
- 現地踏査の実施
- 概況ヒアリング
- 公共用地交渉用資料の作成
-
公共用地交渉（調書の説明確認、補償内容説明、損失補償協議書交付及び説明、補償契約書説明承諾）
- 補償金明細表、業務協議書、調書、補償協議書、補償契約書等の成果物作成
- 公共用地交渉等記録簿及び日報作成
【応募要件】
- 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」業種区分の令和7・8年度一般競争参加資格を受けていること
- 補償コンサルタント登録規程に基づく総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の4部門すべての登録部門において登録を受けていること
- 平成23年度以降に完了した国等発注の補償関連業務で、業務成績60点以上の実績を1件以上有すること
- 北海道内に業務拠点を有すること
- 配置予定主任担当者が公共用地交渉業務等で7年以上の実務経験かつ補償業務で5年以上の指導監督的実務経験、又はこれに相当する資格を有すること
- 配置予定主任担当者の令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 業務履行箇所の被補償者との間に資本的・人的関係がないこと
- 法人税、消費税、地方消費税及び労働保険・厚生年金保険の滞納がないこと
- 暴力団等に該当しないこと
【工期・期間】
令和8年4月17日～令和9年3月1日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省
