在米沖縄関係資料収集業務委託に係る一般競争入札公告
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県総務部総務私学課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされておらず、これらの手続中でないこと
- 国税及び沖縄県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納していないこと
- 沖縄県及び沖縄県内市町村から指名停止及び指名回避の措置の対象でないこと
- 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある場合は、これらに加入していること
- 雇用する労働者に最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 暴力団及び暴力団員に関連していないこと
- 最近3年間で国又は地方公共団体と同種業務の実績があること
- 沖縄県内に事業所を有すること
- 本委託事業の公告内容及び仕様に合致した業務を確実に履行できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県が在米沖縄関係資料収集業務の一般競争入札を実施する。米国国立公文書館Archives IIに所蔵されている沖縄・南洋群島等に関する資料をデジタル化して収集する業務である。契約期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。対象地域は沖縄県。
【業務内容】
- 米国国立公文書館所蔵資料のデジタル化：写真3,000点、空中写真110点、動画80
点
- 資料の閲覧申請、複写申請等の手続き
- スキャナー等を用いた高精度デジタル化（TIFF形式、1,100～2,400dpi）
- 収集データのリスト作成
- 収集データのHDD納品（JPEG形式チェック用も含む）
- 実績報告書及び経費報告書の作成
- 定期報告（12月想定）と随時報告
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続中でないこと
- 国税及び沖縄県税を滞納していないこと
- 沖縄県及び県内市町村から指名停止・指名回避の対象でないこと
- 社会保険（労働保険、健康保険、厚生年金保険）に加入していること
- 雇用労働者に最低賃金以上を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 暴力団等に関連していないこと
- 最近3年間で国又は地方公共団体と同種業務の実績があること
- 沖縄県内に事業所を有すること
- 本委託事業内容及び仕様に合致した業務を確実に履行できること
- 共同企業体の場合は管理法人1者を置き、すべての構成員が資格要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
