一般競争入札の実施について(令和8年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム))
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 京都府総合政策環境部デジタル政策推進課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 京都府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 京都府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 令和8年4月1日時点で直前2営業年度以上の営業実績を有していること
- 申請書又は添付資料に故意に虚偽の事実を記載していないこと
- 申請書提出期間の最終日から入札日までの期間に京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと
- 審査基準日を起点として過去2年間において地方自治体（都道府県庁）に対し、2件以上のDX、行政手続オンライン化及びBPR等業務に関する契約実績があること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
京都府が令和8年度行政手続オンライン化伴走支援プログラムの一般競争入札を実施。行政手続のオンライン化を推進できる職員育成とBPR・オンライン化の実践的支援を目的とする。対象地域は京都府。契約期間は契約締結日から令和9年1月31日まで。
【業務内容】
- 取組対象業務の選定支援（３手続の選定、他自治体での実績に基づく支援）
- 行政手続のBPR
・オンライン化自走支援（対面ワークショップ全3回、各4時間程度、参加職員10～15名）
- 月1回程度のモニタリング支援（10月～12月）
- 取組成果共有支援（9月中間報告会、12月最終報告会）
- 参加者アンケートの実施
- 成果品：業務報告書、研修テキスト、実施記録等
【応募要件】
- 京都府税、消費税、地方消費税を滞納していないこと
- 令和8年4月1日時点で直前2営業年度以上の営業実績を有していること
- 申請書及び添付資料に虚偽の記載がないこと
- 申請書提出期間終了日から入札日までに京都府の指名停止を受けていないこと
- 過去2年間において地方自治体（都道府県庁）に対し、DX・行政手続オンライン化・BPR等業務に関する契約実績が2件以上あること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
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- 京都府
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- 都道府県庁
