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発注: 岩手県大槌町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岩手県大槌町
- 部署
- 大槌町役場企画財政課財政管財係
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県大槌町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度大槌町営建設関連業務入札参加資格者名簿に掲載されていること
- 岩手県内に本社又は営業所を有すること
- 過去10年以内に東北管内の自治体発注業務において「立地適正化計画策定業務」の実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当してから2年以上経過していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと（手続開始決定後、再認定を受けている場合を除く）
- 大槌町営建設工事に係る指名停止措置を入札日において受けていないこと
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した立地適正化計画策定の実績を有し、技術士（建設/都市および地方計画）またはRCCМ（都市計画及び地方計画）の資格を有すること
- 配置予定担当技術者も同様の要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
岩手県大槌町が立地適正化計画策定業務委託について条件付一般競争入札を実施。大槌町全域を対象とした都市計画マスタープランに基づくコンパクトシティ推進のための計画策定業務であり、履行期間は契約締結日から令和9年3月31日まで（302日間）。予定価格は事後公表。
【業務内容】
- 計画準備（業務目的・内容の把握、作業実施体制の立案、業務計画書の作成
）
- 目指すべき都市の骨格構造と誘導方針の検討（ゾーン設定、人口見通しの検討）
- 都市機能誘導区域に関する検討（誘導施策、誘導施設の抽出、規制的手法の検討）
- 居住誘導区域に関する検討（誘導施策、都市計画見直し、区域規模の検討、公共交通軸の検討）
- 防災指針に関する検討（防災まちづくりの将来像、区域の精査、具体的な取組方針の検討）
- 立地適正化計画素案の作成
- 各種会議の運営支援（計画策定委員会、都市計画審議会）
- 成果品納品（業務報告書2部、電子データ）
【応募要件】
- 令和7・8年度大槌町営建設関連業務入札参加資格者名簿に掲載されていること
- 岩手県内に本社又は営業所を有すること
- 過去10年以内に東北管内の自治体発注業務において「立地適正化計画策定業務」の実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当してから2年以上経過していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと（手続開始決定後、再認定を受けている場合を除く）
- 大槌町営建設工事に係る指名停止措置を入札日において受けていないこと
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した立地適正化計画策定の実績を有し、技術士（建設/都市および地方計画）またはRCCМ（都市計画及び地方計画）の資格を有すること
- 配置予定担当技術者も同様の要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月31日まで（302日間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岩手県大槌町」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岩手県大槌町
- 機関タイプ
- 市区町村役所
