令和8年度インドネシア共和国移住労働者保護省と連携した特定技能人材受入業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について
発注: 香川県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 香川県
- 部署
- 香川県商工労働部労働政策課 外国人材確保対策グループ
- 地域 (都道府県)
- 香川県 (香川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 香川県
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- —
- 予算
- ¥3,500,000（税込）
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 香川県指名停止措置を現に受けていない者
- 会社更生法による更生手続開始の申立てまたは民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者（ただし、更生手続開始決定を受けた者または民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定）を受けた者は要件を満たす）
- 香川県税に滞納がない者
- 国内に本社（本店）、支店、営業所等の事業所を有する者
- 職業安定法第30条第1項の有料職業紹介事業の許可、または労働者派遣法第5条第1項の労働者派遣事業の許可を受けており、適正に労働力の需要供給、円滑な調整を図っている者
- 申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない者
- インドネシア職業紹介事業者（P3MI）と連携して本件事業を実施できる者
案件概要
【案件概要】
香川県が令和8年度インドネシア共和国移住労働者保護省と連携した特定技能人材受入業務をプロポーザル方式で公募。生産年齢人口減少に対応し、外国人材未雇用企業を主な受入先として、インドネシアから特定技能人材16名の育成・送出しを実施する事業。契約限度額は350万円、実施期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 受入候補企業（外
国人材未雇用企業を中心）の募集・決定（6月～7月）
- 訓練生16名の募集・選考（7月）
- 日本語教育（JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上）及び特定技能試験対策の実施（8月～10月）
- 受入候補企業と訓練生の採用面接設定・サポート（8月～10月）
- 日本語試験・技能評価試験の受験サポート（10月）
- 受入企業ニーズに対応した職業訓練の実施（10月～1月）
- 出国手続等の一連のサポート（10月～3月）
- 月次業務報告書の作成・提出
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 香川県指名停止措置を受けていない者
- 会社更生法・民事再生法による手続開始の申立てがなされていない者（ただし、手続開始の決定を受けた者等は除く）
- 香川県税に滞納がない者
- 国内に本社・支店・営業所等の事業所を有する者
- 職業安定法第30条第1項の有料職業紹介事業許可、または労働者派遣法第5条第1項の労働者派遣事業許可を受けている者
- 申請日前日から過去1年間、労働関係法令違反を行っていない者
- インドネシア職業紹介事業者(P3MI)と連携して事業実施できる者
【工期・期間】
契約締結日～令和9年3月31日
【重要なスケジュール】
- 5月13日：公告開始
- 5月21日：応募意思表明書受付締切
- 5月28日：応募資格要件の確認結果通知
- 6月3日：企画提案書等受付締切
- 6月8日～12日：選定委員会（プレゼンテーション実施）
- 6月中旬：審査結果通知・契約締結
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「香川県」は 香川県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 香川県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
