令和8年度外国人材の住宅確保支援業務について(一般競争入札)
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県土木建築局住宅課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者
- 公告日から開札日までの間のいずれの日においても広島県の指名除外を受けていない者
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者
- 本件入札に関して他の共同企業体の構成員として参加していない者(単独企業の場合)
- 令和6年広島県告示第607号によって「61M研修等」の資格を認定されている者
- 本業務の実施体制に宅地建物取引業法第15条第1項に規定する宅地建物取引士の資格を有する者を配置すること
- 共同企業体の場合は全ての構成員が上記要件を満たし、全体で「61M研修等」資格要件を満たしていること
- 共同企業体の全ての各構成員が「61M研修等」資格を認定されていること
案件概要
【案件概要】
広島県が令和8年度外国人材の住宅確保支援業務を一般競争入札で実施。人口減少や人手不足の解消に向け、不動産事業者の外国人材受け入れに対する不安感を軽減し、外国人材の円滑な住宅確保環境の整備を目的とする。履行期間は契約締結日から令和9年3月25日まで。履行場所は広島県土木建築局住宅課(広島市中区)。
【業務内容】
- 不動産事業者向けオフラインセ
ミナー実施(広島市、呉市、尾道市、福山市、東広島市で各1回、計5回、各2時間程度)
- 不動産関係団体との共催セミナー実施(広島市内、1回、30分程度)
- オンライン・オンデマンドセミナー実施(4回、各20分程度)
- セミナーでの講演、グループ意見交換、アンケート実施
- セミナー未開催地域および参加が少ない地域の不動産会社への個別訪問(30社想定)
- 個別訪問時の悩み聞き取り、助言、セミナー参加促進
- 全体報告書、セミナー開催報告書、個別訪問報告書等の成果品作成
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていない者
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項の参加禁止措置の対象でない者
- 他の共同企業体の構成員として参加していない者(単独企業の場合)
- 令和6年広島県告示第607号による「61M研修等」の資格を認定されている者
- 宅地建物取引業法第15条第1項に規定する宅地建物取引士の資格を有する者を実施体制に配置すること
- 共同企業体の場合は全ての構成員が上記要件を満たし、全ての構成員が「61M研修等」資格を認定されていること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月25日まで。オフラインセミナーは10月中旬までに完了。オンラインセミナーは12月中旬までに全実施、オンデマンド動画提出。入札参加資格確認申請書提出期限は令和8年5月25日(月)17時必着。入札日時は令和8年6月11日(木)14時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁