受付中一般競争入札東京都管・空調
山口地家裁下関支部庁舎機械設備改修工事(再度)
発注: 最高裁判所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 最高裁判所
- 部署
- 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 裁判所における令和7
- 8年度一般競争参加者資格（建設工事）の管工事区分でA、B又はC等級の認定を受けている者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者（再認定を受けた者を除く）
- 山口県、広島県、島根県又は福岡県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に冷暖房衛生設備の新設工事又は更新工事（空気調和設備）の施工実績を有すること（請負金額500万円以上。共同企業体の場合は出資比率20％以上。裁判所発注工事は工事成績評定点65点以上）
- 1級若しくは2級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者若しくは1級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は類似工事に従事した経験を有すること（500万円以上の工事。裁判所発注工事は評定点65点以上）
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者（開札日に有効）
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書提出期限時点で3か月以上）が必要
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの間に広島高等裁判所管内で指名停止措置を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
案件概要
【案件概要】
最高裁判所が山口地家裁下関支部庁舎の機械設備改修工事を一般競争入札で発注。工事場所は山口県下関市上田中町。庁舎本館（RC造3階、延べ面積約4,856㎡）の熱源（冷温水発生機）のオーバーホール工事等を実施する。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、価格と企業・技術者の技術力、賃上げ実施、ワーク・ライフ・バランス関連認定の評価を総合的に判…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「最高裁判所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (裁判所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 最高裁判所
- 機関タイプ
- 裁判所