R8淀川ダム統合管理事務所管内不動産表示登記等業務(電子調達システム対象案件)
発注: 国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所
- 部署
- 国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府枚方市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者
- 滋賀県、京都府又は大阪府に主たる事務所若しくは従たる事務所を有する土地家屋調査士法人、または主たる事務所を有する公共嘱託登記土地家屋調査士協会
- 土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者が3名以上在籍していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請を受けていない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者
- 入札説明書及び図書等を所定期間に電子調達システムからダウンロード、または直接交付を受けた者
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所が、淀川ダム統合管理事務所管内の不動産表示登記等業務を一般競争入札で発注。電子調達システム対象案件であり、単価契約により多角測量40件を含む計336件の業務を実施。予定価格相当額は100万円～1,000万円の範囲と推定される。大阪府枚方市を中心とした管内で実施。
【業務内容】
- 表示に関する不動
産登記業務
- 多角測量（基準単価項目）
- 登記嘱託書の作成および関係資料の作成・調製
- 関係機関との連絡・調整
- 現地調査および境界点確認・引照点確認
- 調査報告書の作成
【応募要件】
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者
- 滋賀県、京都府又は大阪府に主たる事務所若しくは従たる事務所を有する土地家屋調査士法人、または主たる事務所を有する公共嘱託登記土地家屋調査士協会
- 土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者が3名以上在籍していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たす者
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申し立てがなされていない者
- 入札説明書及び図書等を所定期間に交付を受けた者
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
【重要事項】
落札価格が予定価格の6割を下回る場合、受注者は履行体制強化措置を講じる必要あり。主任担当者による現地調査実施が要求される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
