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受付中一般競争入札茨城県消防

県庁舎行政棟及び議会棟消火設備改修工事

発注: 茨城県 総務部 管財課
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 総務部 管財課
部署
茨城県 総務部 管財課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県水戸市笠原町978番6
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥56,212,000(税込)

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当していない者であること
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者
  • 入札参加申請日から開札予定日までの間において、指名停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始
  • 再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 破産法に基づき破産手続開始の申立てをしていない者
  • 茨城県暴力団排除条例に規定する者及び暴力団等に関連する者でないこと
  • 対象工事の設計業務受託者との資本
  • 人事面での関連がない者
  • 消防施設工事について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者
  • 消防施設工事について、建設業の許可を受けている者
  • 令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜き)以上の者
  • 消防施設工事について、建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者の資格を有し、対象工事に専任で配置できる者
  • 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係がある者
  • 現在他工事に配置されている主任(監理)技術者の場合、工期始期日から配置でき、本工事着手日から専任で配置できること

案件概要

【案件概要】

茨城県総務部管財課が県庁舎行政棟及び議会棟消火設備改修工事に関する一般競争入札を実施する。発注機関は茨城県知事。工事場所は茨城県水戸市笠原町978番6の県庁舎敷地内。予定価格は56,122,000円(消費税及び地方消費税含む)。本工事は消防施設工事に分類される。工期は契約日の翌日より150日間。電子入札システムにより資料提出、入札を実施する。

【業務内容】

- 行政棟スプリンクラー設備改修(一式)

- 議会棟固定式泡消火設備改修(一式)

- 議会棟消火ポンプ改修(一式)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当していない者であること

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者

- 入札参加申請日から開札予定日までの間において、指名停止措置を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始・再生手続開始の申立てがなされていない者

- 破産法に基づき破産手続開始の申立てをしていない者

- 茨城県暴力団排除条例に規定する者及び暴力団等に関連する者でないこと

- 対象工事の設計業務受託者(株式会社根本設備設計事務所)との資本・人事面での関連がない者

- 消防施設工事について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者

- 消防施設工事について、建設業の許可を受けている者

- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜き)以上の者

- 消防施設工事について、建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者の資格を有し、対象工事に専任で配置できる者

- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係がある者

- 現在他工事に配置されている主任(監理)技術者の場合、工期始期日から配置でき、本工事着手日から専任で配置できること

【工期・期間】

- 工期:契約日の翌日より150日間

- 競争参加資格確認申請受付:令和8年9月7日(月)から令和8年9月18日(金)午後5時まで必着

- 設計図書閲覧:令和8年9月7日(月)から令和8年10月1日(木)まで

- 入札書受付:令和8年9月28日(月)午前9時から令和8年10月1日(木)午後5時まで必着

- 開札日時:令和8年10月2日(金)午後1時15分から

- 開札場所:茨城県庁行政棟4階 総務部管財課 入札室

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 総務部 管財課」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 総務部 管財課
機関タイプ
総務省

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