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受付中一般競争入札奈良県土木

秋篠川 護岸工事(特定都市河川浸水被害対策推進事業(河川改修)他) 第繰3-2-1他号

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良市西ノ京町外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥150,796,800(税込)

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、本店が奈良県内にあること
  • 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であること
  • 土木一式工事においてA等級(A1グループ及びA等級)の格付を有すること
  • 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
  • 競争入札参加資格確認申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること
  • 競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている監理技術者を配置できること
  • 平成23年4月1日以降に完成し引渡しが完了した土木工事業の従事経験を有する技術者であること
  • 設計業務受託者(日本工営株式会社)と資本又は人事面において関連がない者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと
  • 入札参加停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく申立てをしていないこと

案件概要

【案件概要】

奈良県県土マネジメント部が秋篠川護岸工事(特定都市河川浸水被害対策推進事業(河川改修)他)の一般競争入札を実施。対象地域は奈良市西ノ京町外。工事は特定都市河川浸水被害対策推進事業として河川改修を目的とした護岸工事である。再積算前予定価格は150,796,800円(消費税10%含む)。工事期間は2026年10月28日から2027年6月30日まで。

入札方式は電子入札システムによる一般競争入札(参加申請型)であり、総合評価落札方式により落札者が決定される。

【業務内容】

- 工事延長L=38m

- アンカー式ブロック積A=47㎡

- アンカー式空石積A=160㎡

- 布積ブロックA=109㎡

- アンカー式練石積A=308㎡

- 自然石固着金網A=151㎡

【応募要件】

- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、本店が奈良県内にあること

- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であること

- 土木一式工事においてA等級(A1グループ及びA等級)の格付を有すること

- 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること

- 競争入札参加資格確認申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること

- 競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者を配置できること

- 平成23年4月1日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し引渡しが完了した土木工事業の従事経験を有する技術者であること

- 設計業務受託者(日本工営株式会社)と資本又は人事面において関連がない者であること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと

- 入札参加停止措置を受けていないこと

- 会社更生法第17条又は民事再生法第21条に基づく申立てをしていないこと

【工期・期間】

契約締結日は予定されていないが、工事期間は令和8年10月28日から令和9年6月30日まで。予定価格は入札書提出期間締切日以降、入札書提出開始日の属する月の単価により再積算される。

【スケジュール】

参加申請書受付期間:2026年9月7日9時~9月17日16時

入札書受付期間:2026年9月28日9時~10月2日16時

開札予定日時:2026年10月13日11時

技術提案書(事後)提出期限:2026年10月15日16時

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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