鳥羽水環境保全センター 水処理施設実施設計委託(その8)
発注: 京都市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都市
- 部署
- 上下水道局
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都市南区上鳥羽塔ノ森地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥293,600,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 建設コンサルタント登録規程に規定する「下水道部門」の登録を受けていること
- 管理技術者及び照査技術者として、技術士(上下水道部門「下水道」)又はRCCM(下水道部門)資格者を配置できること。ただし、管理技術者と照査技術者は異なる者であること
- 管理技術者は申出日における手持ち業務(業務委託費500万円以上税込み)の件数が10件以下であること(照査技術者として従事している業務は除く)
- 土木担当技術者として、技術士(上下水道部門「下水道」)、RCCM(下水道部門)、技術士(建設部門「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「施工計画、施工設備及び積算」)、又は一級土木施工管理技士の資格者を配置できること
- 建築担当技術者として一級建築士の資格者を配置できること。建築担当技術者は管理技術者、照査技術者及び土木担当技術者と異なる者であること
- 配置予定の技術者は常勤の自社社員であり、入札参加申出日において引き続き3か月以上の雇用関係があること
- 平成23年度以降に国内において下水道法に規定する終末処理場で、以下の全ての実施設計業務を元請として履行した実績があること:(1)国土交通省通達のⅣ類に当たる複合構造物の耐震診断(2)土木躯体部分(レベル2地震動)に対する非線形解析による耐震診断(3)158,000m3/日以上の処理能力を有する処理場の施設の耐震診断。実績は開札日において履行済みのものに限る
- 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと
- 一般競争入札有資格者名簿に登載されている登録業者又は令和7年9月2日付け京都市上下水道局告示第24号に定める資格を有すると認められた未登録事業者
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
京都市上下水道局が鳥羽水環境保全センターの水処理施設実施設計委託(その8)について一般競争入札を実施。対象地域は京都市南区上鳥羽塔ノ森地内。予定価格は293,600,000円(税抜)。公告日は令和8年9月7日、参加資格確認申請期日は同年9月17日、入札期間は10月19日~21日、開札日は10月22日。
【業務内容】
- 鳥羽水環境保全センター
のJK系反応タンク及びJ系最終沈殿池の耐震診断調査
- 管理棟の耐震診断調査
- 構造物調査
- 下水道の終末処理場における複合構造物の耐震診断実施設計
- 土木躯体部分(レベル2地震動)に対する非線形解析による耐震診断
- 158,000m3/日以上の処理能力を有する処理場の施設の耐震診断
【応募要件】
- 建設コンサルタント登録規程に規定する「下水道部門」の登録を受けていること
- 管理技術者及び照査技術者として、技術士(上下水道部門「下水道」)又はRCCM(下水道部門)資格者を配置すること。管理技術者と照査技術者は異なる者であること。管理技術者は申出日における手持ち業務(500万円以上税込み)が10件以下であること
- 土木担当技術者として、技術士(上下水道部門「下水道」)、RCCM(下水道部門)、技術士(建設部門)、又は一級土木施工管理技士の資格者を配置すること
- 建築担当技術者として一級建築士の資格者を配置すること。建築担当技術者は管理技術者、照査技術者及び土木担当技術者と異なる者であること
- 配置予定の技術者は常勤の自社社員であり、申出日において引き続き3か月以上の雇用関係があること
- 平成23年度以降に国内において下水道法に規定する終末処理場で、国土交通省通達のⅣ類に当たる複合構造物の耐震診断、土木躯体部分(レベル2地震動)に対する非線形解析による耐震診断、158,000m3/日以上の処理能力を有する処理場の施設の耐震診断の全てを元請として履行した実績があること。実績は開札日において履行済みのものに限る
- 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと
- 一般競争入札有資格者名簿に登載されている登録業者又は開札時までに告示に定める資格を有すると認められた未登録事業者
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年6月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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「京都市」は 京都府 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
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