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受付中一般競争入札京都府建築

名勝無鄰庵庭園防災施設整備等工事 ただし、母屋ほか3棟耐震改修その他工事

発注: 京都市
このページの目次

案件情報

発注機関
京都市
部署
市長部局
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都市左京区南禅寺草川町31番地
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 京都市内に令和6年度以前から本店(主たる事務所)を有すること
  • 建築工事業の建設業許可を受けていること
  • 直近の経営規模等評価結果通知書における建築一式の総合評定値が950点以上
  • 平成23年度以降に以下の要件を満たす施工実績があること(単独受注または2者以上のJVで出資比率20%以上):
  • 国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定または仮指定された建築物の増改築もしくは改修工事
  • 木造建築物(混構造の場合はその部分)で延べ面積200㎡以上の新築、増改築、改修工事
  • 競争入札参加有資格者名簿(工事)に登録されていること
  • 建築工事業に係る技術者を1名以上配置でき、工期において直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
  • 入札参加資格確認申請日において3ヶ月以上の継続雇用関係があること
  • 下請金額5千万円以上(建築一式工事では8千万円以上)の場合、特定建設業許可を受け監理技術者を配置すること
  • 監理技術者の場合、監理技術者講習を修了していること
  • 契約金額4千5百万円以上(建築一式工事では9千万円以上)の場合、技術者を専任配置すること(準備期間等を除く)
  • 公告日から開札日までの間において京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと
  • 公告日から開札日までの間において同じ種目の他の一般競争入札で低入札価格調査を経て契約したことによる新たな入札参加を制限されていないこと
  • 公告日から開札日までの間において落札決定に至っていない同種目の他の入札で低入札価格調査の対象となる応札を行っていないこと(調査辞退届等提出の場合を除く)
  • 共同企業体の場合は2者による自主結成であり、出資割合の下限は25%以上
  • 共同企業体の代表者は建築工事業の特定建設業許可、代表者でない構成員は建築工事業の建設業許可を受けていること

案件概要

【案件概要】

京都市が名勝無鄰庵庭園の防災施設整備および母屋ほか3棟の耐震改修等工事を事後確認型一般競争入札で発注。工事場所は京都市左京区南禅寺草川町。令和8年9月7日公告、入札期間は10月19日~21日、開札は10月23日。工期は契約日翌日から令和13年10月31日までの長期工事。国宝・重要文化財の保存修理を伴う高度な技術が必要な案件。

【業務内容】

-

耐震改修工事(母屋ほか3棟)

- 保存修理工事(文化財建築物)

- 外構工事

- 庭園防災施設整備

【応募要件】

- 京都市内に令和6年度以前から本店を有すること

- 建築工事業の建設業許可を受けていること

- 直近の経営規模等評価結果通知書における建築一式の総合評定値が950点以上

- 平成23年度以降に完成した以下の施工実績を保有すること(単独または出資比率20%以上のJV):

・国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡、名勝、天然記念物、史跡のいずれかとして指定または仮指定された建築物の増改築もしくは改修工事

・木造建築物(混構造の場合はその部分)で延べ面積200㎡以上の新築、増改築、改修工事

- 競争入札参加有資格者名簿(工事)に登録されていること

- 建築工事業に係る技術者1名以上を配置できること

- 工期中直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者であること

- 下請金額に応じて監理技術者または主任技術者を配置(5千万円以上で監理技術者、5千万円未満で主任技術者)

- 契約金額4千5百万円以上(建築一式工事では9千万円以上)の場合、技術者を専任配置すること

- 公告日から開札日までの間、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと

- 公告日から開札日までの間、同種目の他の入札で低入札価格調査を経て契約したことによる新たな参加制限を受けていないこと

- 単独で参加する場合は個別要件を満たすこと(共同企業体の場合は異なる基準を適用)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和13年10月31日まで(約5年8ヶ月の長期工事)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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機関名
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