令和8年度八代復興事務所管内積算技術(その2)業務

代復興事務所管内。予定工事件数は21件。総合評価落札方式により、技術提案の確実な履行を厳格に評価する試行業務である。

【業務内容】

- 積算に必要な現地調査

- 工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）の作成

- 積算資料作成

- 積算システムへの積算データ入力（データリストの作成）

- 工事発注図面及び数量総括表1式、積算資料1式、積算データ（CD等）、打合せ記録簿の提出

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けているまたは申請中であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に指名停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

- 労働保険、厚生年金保険等の保険料滞納がないこと

- 九州地方整備局管内に業務拠点を有すること（配置予定管理技術者が恒常的に常駐）

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務等において1件以上の実績を有すること（業務成績60点未満は除外）

- 配置予定管理技術者が技術士（総合技術監理部門－建設または建設部門）、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級土木技術者等の資格を有すること

- 配置予定管理技術者は平成23年度以降に完了した同種または類似業務において1件以上の実績を有すること

- 配置予定管理技術者と本業務受注者の直接的雇用関係が確認できること

- 配置予定管理技術者の公示日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 入札参加者間に資本関係、人的関係等の利益相反がないこと

- 発注者の発注工事に参加していないこと及び参加者と資本面・人事面で関係がないこと

- 設計共同体の場合は業務の特性に応じた分担業務となっていること

- 競争参加資格確認申請書等の内容が十分に記載されており提案内容が判断できること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

【評価方法】

総合評価落札方式。評価値＝価格評価点（満点30点）＋技術評価点（満点60点）。技術評価項目は①予定技術者の経験及び能力、②実施方針、③技術提案、④履行確実性（予定価格500万円以上の場合）、⑤賃上げの実施、⑥ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価。予定価格500万円以上1,000万円以下の業務について品質確保基準価格を適用。