【電子入札】【電子契約】高速炉の保全技術開発に関する作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木１丁目日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター研究棟、ナトリウム工学研究棟、保守研修棟、ナトリウム取扱研修棟ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- MATLAB、LabVIEWなどの知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 本業務を実施するための作業体制を証明できる資料を提出すること
- 情報セキュリティ管理体制について「ISO/IEC27001」等のライセンスを取得済み又は、社内において同程度の情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明できる資料を提出すること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速炉の保全技術開発に関する作業について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村及び福井県敦賀市。予算規模は非公開。電子入札で実施される。
【業務内容】
- 試験データ収集・処理用プログラム整備（MATLAB、LabVIEW等を用いた電磁超音波探傷信号処理、渦電流探傷信号処理、画像処理プログラム等）
- 高速炉保全技術開発に係わる試験データの収集・処理
- 計算機の整備・運用・管理（ソフトウェア、データファイル性能維持・向上業務）
- 資産情報管理（固定資産物品約200件の資産管理番号・所在情報確認）
- 各種データの維持管理（ISI、PSI、PKS等に関するデータ・図書管理）
- その他付帯作業
【応募要件】
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- MATLAB、LabVIEW等の知見・技術力を有することを証明できる資料提出
- 本業務実施のための作業体制を証明できる資料提出
- 情報セキュリティ管理体制について「ISO/IEC27001」等のライセンス取得済み又は同程度の管理体制整備を証明できる資料提出
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者ではないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
