葛下川 事業損失補償調査業務委託（緊急自然災害防止対策事業債対象事業（臨時・特別）） 第 Ｔ－１０８－用委０１ 号

年12月25日までで、最低制限価格制度を採用しています。

【業務内容】

- 事業損失補償調査業務（事前調査）一式

【応募要件】

・補償コンサルタント登録規程第5条に基づく登録を受けた補償コンサルタント業者であること

・奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち補償コンサルタント「物件」及び「事業損失」部門の資格を有すること

・奈良県内に本店又は営業所を有すること

・平成28年4月1日以降、公告日までに完了した最終契約額500万円以上の「補償コンサルタント業務」の元請実績（奈良県発注）を有すること

・主任技術者（1名）、担当技術者（8名まで）及び照査技術者（1名）を配置すること（各技術者の兼任は不可）

・主任技術者及び照査技術者は、補償業務管理士（物件及び事業損失部門）、補償業務管理者（物件及び事業損失部門）、又は登録規程物件及び事業損失部門に係る補償業務に関し7年以上の実務経験を有する者のいずれかの資格を有すること

・配置技術者は雇用関係（代表者可）にある者であり、主任技術者は競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係（代表者可）にあること

・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること

・奈良県契約規則第167条の4に該当しないこと

・電子入札参加申込書提出日から開札日までの期間において入札参加停止措置を受けていないこと

・会社更生法、民事再生法の破産手続等に基づく手続開始申立てをしていないこと

【工期・期間】

令和8年9月28日（予定）～令和8年12月25日