第繰補5-4-1号 竜田川 護岸工事(特定都市河川浸水被害対策推進事業(河川改修)(中計分)(国補正))
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 郡山土木事務所(北部農業・中部農林振興事務所の一部)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 生駒市小平尾町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥32,906,500(税込)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 建設業法第15条の規定による土木工事業の特定建設業許可を受けていること
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格でB等級を保有していること
- 本店が奈良県郡山土木事務所管内にあり、同競争入札参加資格を有していること
- 配置技術者は別表に定める資格要件を満たし、平成23年4月1日以降に完成
- 引渡しされた土木工事の従事経験を有していること
- 配置技術者は競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
- 工事現場に常駐する現場代理人を1名配置できること
- 予定価格500万円以上(土木一式工事)の場合、現場代理人は提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
- 設計業務受託者(株式会社サンテック、株式会社日本インシーク)と資本又は人事面において関連がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
- 入札書の提出の日から開札の日までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていないこと
- 平成12年3月31日以前に民事再生法附則第2条の規定による廃止前の和議法第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていないこと
- 平成12年4月1日以降に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていないこと(ただし再生計画認可決定を受けた場合は除く)
- 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札の日まであること
- 県が発注する工事において調査基準価格を下回る価格での契約による参入制限を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
奈良県郡山土木事務所が竜田川護岸工事について、施工体制確認型一般競争入札を実施。特定都市河川浸水被害対策推進事業(河川改修)における国庫補正予算対応工事。工事場所は生駒市小平尾町。予定価格32,906,500円(税込)。工期は令和8年10月8日~令和9年2月26日。電子入札による競争入札で、最低制限価格制度を採用。
【業務内容】
- コンクリ
ートブロック積工 112㎡
- 植生工 90㎡
- 護岸工事延長 27m
- 週休2日化の推進(発注者指定型)
【応募要件】
- 建設業法第15条に基づく土木工事業の特定建設業許可を受けた建設業者
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格でB等級
- 本店が奈良県郡山土木事務所管内にあり、同競争入札参加資格を保有
- 配置技術者は別表に定める資格を保有し、平成23年4月1日以降に完成・引渡しされた土木工事の従事経験を有し、競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
- 工事現場に常駐する現場代理人を1名配置可能(予定価格500万円以上の土木一式工事は同様に3ヶ月以上の雇用関係が必要)
- 設計業務受託者(株式会社サンテック、株式会社日本インシーク)との資本・人事面での関連がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
- 調査基準価格を下回る価格での契約による県の工事参入制限を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで(工期開始予定日:令和8年10月8日)
【入札スケジュール】
- 入札説明書・設計図書交付:令和8年9月3日~10月2日
- 設計図書等に関する質問受付:9月10日午後4時まで
- 質問への回答:9月14日(予定)
- 入札書等提出期間:9月3日9時~9月30日午後4時
- 開札日時:10月1日午前9時
- 競争入札参加資格確認申請書等提出期限:10月2日午後4時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁