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受付中一般競争入札奈良県土木

折立地区 地すべり対策工事(防災・安全交付金事業(南部・東部)(地すべり)) 第72-3-1号

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
吉野郡十津川村折立
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥229,752,600(税込)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者(単体または特定建設工事共同企業体)
  • 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受け、本店が奈良県内に所在すること
  • 単独参加の場合はA等級のうちA1グループであること
  • 共同企業体の場合は代表者がA等級(A1グループ含む)、その他構成員がA等級以上であること
  • 共同企業体の出資比率は構成員各30%以上であり、代表者の出資比率が最大又は最大と同比率であること
  • 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人1名配置可能であること
  • 平成23年4月1日以降に完成
  • 引渡しが完了した登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること
  • 配置技術者の資格:土木工学等の学科卒業後3~5年以上の実務経験、または建設機械施工管理
  • 土木施工管理技術検定合格者、または技術士合格者、または10年以上の実務経験
  • 監理技術者が必要な工事では有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
  • 契約金額4,500万円以上の場合は監理技術者を専任配置すること
  • 設計業務受託者との資本又は人事面での関連がないこと
  • 共同企業体の場合は代表者が電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること

案件概要

【案件概要】

奈良県県土マネジメント部が折立地区地すべり対策工事の一般競争入札(総合評価方式、参加申請型)を実施。吉野郡十津川村折立地区における地すべり防止工事で、防災・安全交付金事業(南部・東部)(地すべり)として位置付けられている。予定価格は229,752,600円(消費税10%含)。電子入札により実施される。公告日は令和8年8月31日。

【業務内容】

- 工事延長L=53m

- 集排水ボーリング工N=6本

- アンカー工N=24本

- モルタル吹付工A=618㎡

- 鉄筋挿入工N=193本

- 吹付法枠工A=679㎡

- 高エネルギー吸収型崩壊防止柵工L=15m

- 週休2日制推進工事(発注者指定型)

【応募要件】

- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者(単体または特定建設工事共同企業体)

- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受け、本店が奈良県内に所在すること

- 単独参加の場合:A等級のうちA1グループであること。共同企業体の場合:代表者がA等級(A1グループ)、その他構成員がA等級以上であること

- 出資比率は構成員各30%以上、代表者が最大又は最大と同比率

- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人1名配置可能

- 平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した土木工事の従事経験を有する者を配置

- 配置技術者(監理技術者等)の資格要件:土木工学等の学科卒業後3~5年以上の実務経験、または土木施工管理技術検定合格者、または技術士(建設部門等)合格者、または10年以上の実務経験

- 設計業務受託者との資本・人事面での関連がないこと

- 共同企業体の場合:電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録完了

【工期・期間】

令和8年10月21日から令和9年12月7日まで(予定)

当初計上の週休2日補正費用により達成、未達成時は減額

【スケジュール】

- 参加申請受付:令和8年8月31日9:00~9月10日16:00

- 確認通知書発行:令和8年9月11日8:00~9月15日22:00

- 設計図書等紙閲覧:令和8年8月31日~11月5日

- 入札受付:令和8年9月16日9:00~9月25日16:00

- 開札・内訳書開封:令和8年10月5日10:30

- 再積算:令和8年10月7日

- 技術提案書提出:令和8年10月7日16:00まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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