令和8年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務委託の入札情報

案件情報

発注機関

埼玉県さいたま市

部署

さいたま市市長公室秘書広報部広報課

地域 (都道府県)

埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)

地域 (詳細)

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所（会場：さいたま市消防庁舎３階災害対策室）

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

映像・コンテンツ (メディア の一覧へ)

公示日

2026/01/29

締切日時

2026/02/2717:15:00

開札日

2026/03/02

予算

—

参加資格

• さいたま市競争入札参加資格者名簿の業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」内の営業品目(小分類)「製作等関連業務」又は営業品目(大分類)「電算業務」内の営業品目(小分類)「インターネットシステム関連業務」で登載されている者
• 令和2年4月1日以降に本業務と同種の業務実績を有し、契約書の写し又は業務完了検査証の写しを提示できる者
• 契約を締結する能力を有する者（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げない者
• 入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けている期間がない者
• 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者（ただし決定がなされている者を除く）
• 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（ただし決定がなされている者を除く）
• 電子証明書（ICカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名

埼玉県さいたま市

機関タイプ

市区町村役所