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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有すること
  • 派遣労働者がFORTRAN、Python、bash等のプログラム開発経験を有すること
  • Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること
  • 解析結果の可視化処理の経験を有すること
  • スーパーコンピュータ上で並列化されたプログラムを用いた解析を実行した経験を有すること
  • 派遣労働者Ⅰ:燃焼計算、核熱連成計算及び熱流動解析の経験を有すること
  • 派遣労働者Ⅰ:SRAC等の計算コードを利用した解析の経験を有すること
  • 派遣労働者Ⅰ:MCNP、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した解析の経験を有すること
  • 派遣労働者Ⅱ:拡散計算による放射能分布及び被ばく解析の経験を有すること
  • 派遣労働者Ⅱ:MCNP等のモンテカルロシミュレーションを利用した解析の経験を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県那珂郡東海村。予算規模は非公開。電子入札による契約期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日。

【業務内容】

- 炉心及び炉心構造物の核設計計算業務(燃焼特性、温度環境変化、制御特性の

解析)

- 異常な過渡変化及び事故時の安全評価に係る計算業務

- 炉心管理システムの整備業務(SRAC2006コードシステムの入力データ作成、燃焼計算)

- 事故時の環境影響評価業務(放射性物質の大気放出・拡散計算)

- 各解析コードの改修・整備及び設計用入力データベース構築

- 派遣労働者2名を配置(労働者Ⅰ及びⅡ)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること

- 派遣労働者がFORTRAN、Python、bash等でのプログラム開発経験、Linux環境でのデータ処理・解析経験、解析結果の可視化処理経験、スーパーコンピュータでの並列化プログラム実行経験を有すること

- 派遣労働者Ⅰ:燃焼計算、核熱連成計算、熱流動解析経験、SRAC等の計算コード経験、MCNP・MVP等モンテカルロシミュレーション経験

- 派遣労働者Ⅱ:拡散計算による放射能分布及び被ばく解析経験、MCNP等モンテカルロシミュレーション経験

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

就業時間:9時~17時30分(休憩12時~13時)

休日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日等

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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