佐保川幹線(MNo.67~68)長寿命化対策工事(その2)(重要下水道管路更新事業他) R8浄化管渠第7号
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大和郡山市北鍛冶町地内他
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥473,125,400(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けていること
- 本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること(A等級のうちA1グループ)
- 共同企業体として参加する場合、2者構成時は出資比率が各々30%以上、3者構成時は各々20%以上であること
- 共同企業体の代表者出資比率は共同企業体構成員中最大又は最大と同比率であること
- 配置技術者として資格要件を満たす者を1名(共同企業体の場合は各構成員ごとに各1名)配置できること
- 監理技術者が必要な工事では、共同企業体代表者において監理技術者を配置し、有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
- 現場代理人として、競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者を1名配置できること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引き渡しが完了した土木工事業に係る工事の従事経験を有すること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 共同企業体代表者が電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
案件概要
【案件概要】
奈良県が佐保川幹線(MNo.67~68)長寿命化対策工事(その2)の一般競争入札(参加申請型・総合評価)を実施。対象地域は大和郡山市北鍛冶町地内他。予定価格は473,125,400円(消費税及び地方消費税10%含む)。工事期間は令和8年11月13日から令和10年1月28日。本工事は奈良県公契約条例に規定する特定公契約に該当し、公共工事の入札及び
契約の適正化の促進に関する法律に基づき全入札参加者に入札金額の内訳書提出を求める。週休2日化推進工事(発注者指定型)として位置付けられている。
【業務内容】
- 工事延長L=141m
- 管更生(製管工法)L=110m(既設管径φ2600mm、更生管径φ2420mm)
- 下水管路の長寿命化対策
【応募要件】
- 土木一式業の許可を受けており本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること(A等級のうちA1グループ)
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けていること
- 共同企業体として参加する場合、2者構成時は出資比率が各々30%以上、3者構成時は各々20%以上であること
- 共同企業体の代表者出資比率は共同企業体構成員中最大又は最大と同比率であること
- 配置技術者として、配置予定技術者の資格要件を満たす者を1名(共同企業体の場合は各構成員ごとに各1名)配置できること
- 監理技術者を置くことが必要な工事では、共同企業体代表者において監理技術者を配置すること(有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の取得が必須)
- 現場代理人として、競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者を1名配置できること
- 平成23年4月1日以降、競争入札参加資格確認申請書提出日までに完成・引き渡しが完了した土木工事業に係る工事の従事経験を有すること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 共同企業体の代表者が電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
- 入札説明書に記載されている条件を満たしていること
【工期・期間】
工事期間:令和8年11月13日から令和10年1月28日まで(予定)
うち令和8年度26%、令和9年度74%の実施予定
【主要日程】
- 公告日:令和8年8月25日
- 参加申請書受付期間:令和8年8月25日9:00~令和8年9月4日16:00
- 技術提案書(事前)受付期間:令和8年9月10日9:00~令和8年9月15日16:00
- 技術提案書(事前)適否通知:令和8年9月7日8:00~令和8年9月9日22:00
- 競争入札参加資格確認申請書提出期限:令和8年10月14日16:00
- 入札書受付期間:令和8年10月14日9:00~令和8年10月20日16:00
- 開札予定日時:令和8年10月28日10:00
- 技術提案書(事後)提出期限:令和8年10月30日16:00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁