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受付中一般競争入札奈良県橋梁

田井橋 他 橋梁補修工事(道路メンテナンス(橋梁)) 第 3-M-3-1 号

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
高田土木事務所(中部農林振興事務所の一部)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大和高田市田井他、御所市古瀬
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥26,585,900(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 建設業法第15条の規定による鋼構造物工事業の特定建設業許可を受けていること
  • 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であること
  • 登録業種が「鋼橋(上部工)」であること
  • 本店又は営業所が近畿圏(奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、福井県)に所在すること
  • 経営事項審査の鋼構造物工事における鋼橋上部工事の総合評定値が800点以上であること
  • 設計業務受託者(内外エンジニアリング株式会社、日本工営株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社)との資本又は人事面における関連がないこと
  • 配置予定技術者が入札公告別表の資格要件を満たしていること
  • 配置予定技術者が平成23年4月1日以降の鋼橋上部工事(補修工事を含む)の従事経験を有すること
  • 配置予定技術者が競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 監理技術者を置く工事の場合、競争入札参加資格確認申請書提出日において有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得していること
  • 現場代理人を1名配置でき、競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
  • 入札参加停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

奈良県高田土木事務所が橋梁補修工事の一般競争入札(参加申請型・総合評価)を実施。対象地域は大和高田市田井他、御所市古瀬。田井橋及び吉野口跨線橋の補修工事であり、再積算前予定価格(税込)は約26,585,900円。入札書受付期間は令和8年9月9日~9月15日、開札は9月24日予定。電子入札システムを使用し、低入札価格調査制度の対象工事。

【業務

内容】

- 田井橋:工事延長L=27.4m、当て板補修工N=17箇所

- 吉野口跨線橋:工事延長L=26.5m、断面修復工V=0.15m3

- 鋼橋上部工事の補修・修復

- 工事費内訳書の提出(材料費、労務費、法定福利費、建退共制度掛金、安全衛生経費を記載)

【応募要件】

・建設業法第15条の規定による鋼構造物工事業の特定建設業許可を受けた者

・奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者

・登録業種:鋼橋(上部工)

・本店又は営業所が近畿圏(奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、福井県)に所在する者

・経営事項審査の鋼構造物工事における鋼橋上部工事の総合評定値が800点以上

・設計業務受託者(内外エンジニアリング株式会社、日本工営株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社)との資本・人事面における関連がない者

・配置技術者の条件:平成23年4月1日以降に完成した鋼橋上部工事の従事経験、入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係、監理技術者を置く場合は有効期限内の監理技術者資格者証及び講習修了証を取得

・現場代理人を1名配置でき、入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係

・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録完了

・入札参加停止、工事参入制限を受けていない者

【工期・期間】

令和8年10月9日(予定)~令和9年3月26日

【スケジュール】

・参加申請書受付:令和8年8月26日09:00~9月3日16:00

・入札書受付:令和8年9月9日09:00~9月15日16:00

・開札:令和8年9月24日09:50

・技術提案書(事後)提出期限:令和8年9月28日16:00

・競争入札参加資格確認申請書提出期限:令和8年9月28日16:00

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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