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受付中一般競争入札奈良県土木

葛下川 護岸工事(緊急自然災害防止対策事業債対象事業(臨時・特別)) 第 T-108-2 号

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
高田土木事務所(中部農林振興事務所の一部)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
香芝市下田東一丁目地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥45,247,400(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 土木工事業の特定建設業許可を受けていること
  • 登録業種は土木一式であること
  • 登録等級はA等級(A1グループを除く)又はB等級であること
  • 本店が奈良県高田土木事務所管内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
  • 設計業務受託者(近畿技術コンサルタンツ株式会社)と資本又は人事面において関連がないこと
  • 配置技術者:平成23年4月1日以降に完成
  • 引き渡しが完了した土木一式工事の従事経験を有する者であること
  • 配置技術者:電子入札参加申込書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者であること
  • 監理技術者が必要な工事の場合、提出日において有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を交付されている者であること
  • 現場代理人:提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を1名配置できること
  • 経営事項審査の総合評定値通知書が開札の日まで有効期限内であること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること

案件概要

【案件概要】

奈良県高田土木事務所が、葛下川護岸工事(緊急自然災害防止対策事業債対象事業)について一般競争入札を実施します。工事場所は香芝市下田東一丁目、工事延長L=44m、護岸工L=23m、護床工A=255m2です。再積算前予定価格は45,247,400円(税込)であり、工事期間は令和8年10月9日(予定)~令和9年3月19日までです。本入札は電子入札によ

る参加申請型総合評価方式で実施され、低入札価格調査制度の対象工事です。

【業務内容】

- 護岸工事の施工(L=23m)

- 護床工の施工(A=255m2)

- 週休2日化の推進(発注者指定型。補正費用は当初計上済み)

- 低入札価格調査対象工事への対応(調査基準比較価格以下の場合はモニターカメラ設置等の品質管理が必要)

【応募要件】

- 土木工事業の特定建設業許可を受けていること

- 登録業種:土木一式

- 登録等級:A等級(ただしA1グループを除く)又はB等級

- 本店が奈良県高田土木事務所管内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること

- 設計業務受託者(近畿技術コンサルタンツ株式会社)と資本又は人事面で関連がないこと

- 配置技術者の要件:平成23年4月1日以降に完成・引き渡された土木一式工事の従事経験を有し、提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を1名配置可能であること。契約金額4,500万円以上の場合は専任配置必須。監理技術者資格が必要な工事では有効期限内の監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を交付されている者

- 現場代理人:提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を1名配置可能

- 経営事項審査の総合評定値通知書が開札日まで有効期限内であること

- 電子証明書を取得し、電子入札システム利用者登録が完了していること

【工期・期間】

令和8年10月9日(予定)から令和9年3月19日まで

【入札スケジュール】

- 設計図書交付:令和8年8月25日~10月23日

- 電子入札参加申込書提出:令和8年9月3日午後4時まで

- 質問受付終了:令和8年9月3日午後4時まで

- 回答予定日:令和8年9月8日

- 入札書受付:令和8年9月9日~9月15日午後4時まで

- 開札:令和8年9月24日午前9時10分

- 技術提案書(事後)提出:令和8年9月28日午後4時まで

- 競争入札参加資格確認申請書等提出:令和8年9月28日午後4時まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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