有明倉岳線広域連携交付金(道路改築)工事 他合併
発注: 熊本県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県
- 部署
- 天草地域振興局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 天草市有明町楠甫地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥35,294,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 土木一式工事の建設業許可を有し、A2等級以上の格付等級または経営事項審査による総合評定値を保有していること
- 天草広域本部管内に主たる営業所を有していること
- 建設業法7条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者(主任技術者となる資格を有する者)、又は土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者となる資格を有する者)を配置できること
- 下請代金の合計額が5,000万円以上となる場合は、土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者の配置が必要
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書の提出期限の日以前連続して3か月以上)にあることが必要
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること
- 本工事の設計業務受託者(株)三和測量設計社及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
熊本県が有明倉岳線広域連携交付金(道路改築)工事を一般競争入札(条件付)で実施。天草市有明町楠甫地内における道路改良工事で、施工延長187.0m、コンクリート護岸工27m³、側溝工83m、暗渠工10m、下層路盤工799m²を含む。予定価格は38,823,400円(入札書比較価格35,294,000円)。令和9年3月26日までの工期で、総合評価落
札方式(簡易型Ⅰ)を採用。技術申請書及び競争参加資格確認申請書は電子申請システム(LOGOフォーム)での試行対象案件。VE方式対象工事で、余裕期間90日間の任意着手方式を採用。
【業務内容】
- 道路改良工事(施工延長187.0m)
- コンクリート護岸工(27m³)
- 側溝工(83m)
- 暗渠工(10m)
- 下層路盤工(799m²)
- 小型水門設備(1式)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条対象工事への対応
【応募要件】
- 土木一式工事の建設業許可を有し、A2等級以上の格付等級または経営事項審査による総合評定値を保有していること
- 天草広域本部管内に主たる営業所を有していること
- 建設業法7条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者(主任技術者となる資格を有する者)、又は土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者となる資格を有する者)を配置できること
- 下請代金の合計額が5,000万円以上となる場合は、土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者の配置が必要
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書の提出期限の日以前連続して3か月以上)にあることが必要
- 上記許可業種について、建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること(有効期間は審査基準日から1年7か月間)
- 本工事の設計業務受託者(株)三和測量設計社及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 特例監理技術者の配置を行う場合は、「主任(監理)技術者等及び現場代理人の取扱いについて」に記載されている要件を満たすこと
【工期・期間】
令和9年(2027年)3月26日までで、余裕期間90日間を含む。受注者が契約時に、余裕期間の範囲内で工事の始期を選定する任意着手方式を採用。
【スケジュール】
- 設計図書の閲覧・配付:入札公告日から令和8年9月18日(金)まで
- 質問書提出:入札公告日の翌日から令和8年9月11日(金)まで
- 競争参加資格確認申請書等提出:入札公告日の翌日から令和8年9月18日(金)まで(電子申請システム)
- 技術申請書資料提出:入札公告日の翌日から令和8年9月18日(金)まで(電子申請システム)
- 入札期間:入札公告日の翌日から令和8年9月18日(金)まで(電子入札システム)
- 開札:令和8年9月24日(木)午前9時(電子入札システムによる)
- 落札者決定通知:令和8年10月8日(木)予定(施工体制確認が必要な場合は10月22日(木)予定、低入札価格調査が必要な場合は11月12日(木)予定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「熊本県」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県
- 機関タイプ
- 都道府県庁