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受付中一般競争入札奈良県土木

北山川 親水護岸工事(上流側1期)(緊急自然災害防止対策事業債対象事業(臨時・特別)) Y-128-1

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
吉野土木事務所(南部農林振興事務所の一部)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
吉野郡下北山村上池原
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥54,313,600(税込)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 建設業法第15条に基づく土木工事業の特定建設業許可を受けていること
  • 登録業種が土木一式であること
  • 登録等級がA等級(A1グループを除く)又はB等級であること
  • 本店が奈良県吉野土木事務所管内に所在し、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
  • 設計業務受託者(株式会社阪神コンサルタンツ)と資本又は人事面において関連がないこと
  • 配置予定技術者について、入札説明書別表の資格要件を満たす者であること
  • 配置予定技術者が平成23年4月1日以降の登録業種に係る工事従事経験を有していること
  • 配置予定技術者が競争入札参加資格確認申請書提出日以前3か月以上の雇用関係にあること
  • 監理技術者を置く工事の場合、提出日において有効期限内の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を有していること
  • 現場代理人を1名配置でき、提出日以前3か月以上の雇用関係にある者であること
  • 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
  • 電子入札参加申込書提出日から開札日までの間に入札参加停止を受けていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
  • その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること

案件概要

【案件概要】

奈良県吉野土木事務所が北山川親水護岸工事(上流側1期)の一般競争入札(参加申請型・総合評価)を実施。対象地域は吉野郡下北山村上池原で、工事延長L=45m、親水護岸工A=328m2。再積算前予定価格は54,313,600円(税込10%)。入札は電子入札システムで実施され、低入札価格調査制度の対象工事。工事期間は令和8年10月13日予定から令和9年

3月12日まで。本工事は週休2日化を推進する発注者指定型工事。

【業務内容】

- 北山川親水護岸工事の設計・施工

- 工事延長45m区間の親水護岸工事

- 護岸面積328m2の親水護岸整備

- 緊急自然災害防止対策事業債対象事業として実施

【応募要件】

- 建設業法第15条に基づく土木工事業の特定建設業許可取得

- 登録業種:土木一式

- 登録等級:A等級(A1グループ除く)又はB等級

- 本店が奈良県吉野土木事務所管内に所在し、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること

- 設計業務受託者(株式会社阪神コンサルタンツ)と資本又は人事面において関連がないこと

- 配置予定技術者:入札説明書別表の資格要件を満たし、平成23年4月1日以降に1の登録業種に係る工事従事経験を有する者。契約金額4,500万円以上の場合は専任配置。提出日以前3か月以上の雇用関係を有する者。監理技術者資格者証と講習修了証が有効期限内であること

- 現場代理人:提出日以前3か月以上の雇用関係にある者を1名配置

- 経営事項審査について、総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること

- 電子入札参加申込書提出日から開札日までの間に入札参加停止を受けていないこと

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録完了していること

- その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること

【工期・期間】

工事期間:令和8年10月13日(予定)~令和9年3月12日

入札日程:

- 電子入札参加申込書提出:令和8年9月2日午後4時まで

- 入札書提出:令和8年9月10日~9月16日午後4時まで

- 開札日:令和8年9月25日午前9時00分

- 技術提案書(事後)及び競争入札参加資格確認申請書提出:令和8年9月29日午後4時まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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