川原樋川 護岸工事(緊急浚渫推進事業(臨時・特別)他) 第G-204-1他号
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 五條市大塔町清水
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥173,327,000(税込)
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可を受けており、本店が奈良県内にあること
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
- 単独の場合:A等級のうちA1グループであること
- 共同企業体の場合:代表者がA等級のうちA1グループ、その他構成員がA等級(A1グループ含む)
- 共同企業体構成員の出資比率は各30%以上、代表者の出資比率が最大又は最大と同比率
- 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有効期限内で保有していること
- 契約金額が4,500万円以上の場合は監理技術者を専任で配置できること
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を配置できること
- 現場代理人として3か月以上の雇用関係にある者を1名配置できること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した土木工事の従事経験を有すること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 会社更生法第17条の更生手続開始の申立てをしていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと
案件概要
【案件概要】
奈良県県土マネジメント部が川原樋川護岸工事の一般競争入札(参加申請型・総合評価落札方式)を実施。五條市大塔町清水地内における護岸延長110m、大型ブロック積工672㎡、構造物補修工58㎥の工事。予定価格は173,327,000円(消費税含)。令和8年8月20日公告、令和8年9月11日入札締切、同年9月24日開札予定。週休2日化推進工事(発注者指
定型)として実施される。
【業務内容】
- 工事延長L=110m
- 大型ブロック積工A=672㎡
- 構造物補修工V=58㎥
- 低入札価格調査制度対象工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第1項に基づく書面説明が必要
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を受けており、本店が奈良県内にあること
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
- 単独の場合:A等級のうちA1グループであること
- 共同企業体の場合:代表者がA等級のうちA1グループ、その他構成員がA等級(A1グループ含む)であり、出資比率は各構成員30%以上、代表者の出資比率が最大又は最大と同比率であること
- 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
- 競争入札参加資格確認申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係にある監理技術者を配置でき、有効期限内の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
- 契約金額が4,500万円以上の場合は専任で配置できること
- 現場代理人として3か月以上の雇用関係にある者を1名配置できること
- 平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した土木工事の従事経験を有すること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
【工期・期間】
令和8年10月9日から令和9年7月30日まで
【入札日程】
- 参加申請書受付期間:令和8年8月20日9:00~9月1日16:00
- 設計図書等交付期間:令和8年8月20日~10月24日(電子申請・紙閲覧あり)
- 質問受付期限:令和8年8月25日16:00
- 入札書受付期間:令和8年9月7日9:00~9月11日16:00
- 技術提案書(事後)提出期限:令和8年9月28日16:00
- 開札日時:令和8年9月24日10:00
- 競争入札参加資格確認書等提出期限:令和8年9月28日16:00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁