曽我川 橋梁上部工事(特定都市河川(河川改修)他) 第7-3-1他号
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 橿原市川西町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥135,433,100(税込)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であること
- 鋼構造物工事業について特定建設業許可又は一般建設業許可を取得していること
- 経営事項審査の総合評定値(鋼橋上部)が900点以上であること
- 平成23年4月1日以降の鋼構造物工事業における工事従事経験を有すること
- 「道路橋A活荷重又はB活荷重」「単純合成床版橋」「橋長26m以上かつ最大支間長25m以上」の全てについて元請として施工実績を有すること(同一工事での実績)
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること
- 配置予定技術者の資格要件を満たす者を配置できること
- 契約金額が4,500万円以上の場合、施工着手から竣工までの期間について監理技術者を専任配置できること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の有効期限内の交付を受けていること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 入札参加停止措置を受けていない者であること
- 会社更生法第17条の規定に基づく手続開始申立てをしていない者であること
- 民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者であること
- 調査基準価格を下回る価格での契約による入札参加制限を受けていない者であること
案件概要
【案件概要】
奈良県県土マネジメント部が曽我川橋梁上部工事(特定都市河川河川改修他)の一般競争入札(参加申請型・総合評価)を実施。工事場所は橿原市川西町、橋梁上部工(単純合成床版橋)N=1橋、工事延長L=36m。予定価格は135,433,100円(税込10%)。令和8年10月9日から令和9年9月30日までの工事期間で、低入札価格調査制度の対象工事であり、週休
2日化推進工事(発注者指定型)。
【業務内容】
- 橋梁上部工事(単純合成床版橋)の施工
- 工事延長36m
- 橋梁1橋の新設
- 現場での据付工事及び工場製作を伴う可能性あり
【応募要件】
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者
- 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果における鋼構造物工事の内訳である鋼橋上部の総合評定値が900点以上であること
- 鋼構造物工事業について特定建設業許可又は一般建設業許可を取得していること
- 平成23年4月1日以降、競争入札参加資格確認申請書提出日までに完成し引渡完了した鋼構造物工事業の工事従事経験を有すること
- 平成23年4月1日以降、元請として完成・引き渡し完了した「道路橋A活荷重またはB活荷重」「単純合成床版橋」「橋長26m以上かつ最大支間長25m以上」の全ての施工実績を有すること(同一工事での実績に限る。共同企業体の場合は代表者として出資比率20%以上、その他構成員として10%以上の場合に限る)
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること
- 配置予定技術者の資格要件を満たす者を配置できること。契約金額が4,500万円以上の場合は施工着手から竣工までの期間について専任配置が必要
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の有効期限内の交付を受けていること
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 入札参加停止措置を受けていない者
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始申立てをしていない者
- 調査基準価格を下回る価格での契約による入札参加制限を受けていない者
【工期・期間】
令和8年10月9日予定~令和9年9月30日
(令和8年度29%、令和9年度71%の予算配分)
【入札スケジュール】
参加申請書受付:令和8年8月20日9:00~9月1日16:00
入札書受付:令和8年9月30日9:00~10月6日16:00(変更後の日程)
開札日:令和8年10月15日9:30
技術提案書(事後)提出:開札後、令和8年9月28日16:00まで
競争入札参加資格確認申請書等提出:開札後、令和8年9月28日16:00まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁