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受付中一般競争入札奈良県土木

第R8A1工3号 令和8年度 県営畑地帯総合整備事業 上庄・梨本地区 ほ場整備工事

発注: 奈良県
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県
部署
郡山土木事務所(北部農業・中部農林振興事務所の一部)
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
生駒郡平群町上庄地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥28,034,600(税込)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 建設業法第15条の規定による土木工事業の特定建設業許可を受けていること
  • 奈良県建設工事等競争入札参加資格でB等級の土木一式登録業種を有すること
  • 本店が奈良県郡山土木事務所管内にあること
  • 設計業務受託者(株式会社エフウォーターマネジメント、株式会社エンタコンサルタント)と資本または人事面において関連がないこと
  • 入札説明書別表1に定める資格を有する配置技術者を1名配置できること
  • 配置技術者は平成23年4月1日以降に完成
  • 引渡しされた登録業種に係る工事の従事経験を有し、資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 工事現場に常駐する現場代理人を1名配置できること
  • 予定価格1,000万円以上(土木一式工事は500万円以上)の場合、現場代理人は資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 入札参加停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法または民事再生法による手続開始の申立てをしていないこと
  • 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること

案件概要

【案件概要】

奈良県北部農業振興事務所が令和8年度県営畑地帯総合整備事業上庄・梨本地区ほ場整備工事について、施工体制確認型一般競争入札を実施します。工事場所は生駒郡平群町上庄地内で、予定価格は28,034,600円(消費税込)、最低制限価格は25,205,400円(消費税込)です。入札は電子入札システムを用いた参加申請なし方式で、落札者の決定は最低制限価格制

度を採用します。公告日は令和8年8月20日、入札書受付期間は令和8年8月20日午前9時から同年9月9日午後4時まで、開札は令和8年9月10日午後1時30分の予定です。

【業務内容】

- ほ場整備工1式

- 整地工(面積0.58ha)

- 道路工(延長375m)

- 用水路工(延長73m)

- 排水路工(延長145m)

- 撤去工1式

【応募要件】

- 建設業法第15条の規定による土木工事業の特定建設業許可を受けていること

- 奈良県建設工事等競争入札参加資格でB等級の土木一式登録業種を有すること

- 本店が奈良県郡山土木事務所管内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること

- 設計業務受託者(株式会社エフウォーターマネジメント、株式会社エンタコンサルタント)と資本または人事面において関連がないこと

- 入札説明書別表1に定める資格を有する配置技術者を1名配置できること

- 配置技術者は平成23年4月1日以降に完成・引渡しされた登録業種に係る工事の従事経験を有し、資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること

- 工事現場に常駐する現場代理人を1名配置できること

- 予定価格1,000万円以上(土木一式工事は500万円以上)の工事の場合、現場代理人は資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 入札参加停止措置を受けていないこと

- 会社更生法または民事再生法による手続開始の申立てをしていないこと

- 経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札日まであること

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること

- 調査基準価格を下回る価格で工事を契約したことにより参入制限を受けていないこと

【工期・期間】

令和8年9月17日から令和9年2月26日まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県
機関タイプ
都道府県庁

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