中央卸売市場卸売場棟空調設備改修工事 工第8-1号
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県大和郡山市筒井町957-1(奈良県中央卸売市場)地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥156,442,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する単体の建設業者、又は建設業者2者で構成される特定建設工事共同企業体
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けており、本店又は営業所が奈良県内にあること
- 経営事項審査における管工事の総合評定値が800点以上であること
- 配置技術者は平成23年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した登録業種に係る工事の従事経験を有すること
- 配置技術者が監理技術者である場合、有効期限内の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けていること
- 配置技術者を1名配置できること(共同企業体の場合は各構成員ごとに各1名。ただし共同企業体の代表者において監理技術者を配置)
- 契約金額が4,500万円以上となる場合は配置技術者を専任で配置できること
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として1名配置できること
- 共同企業体の場合、構成員の出資比率はいずれも30%以上であり、代表者の出資比率は構成員中最大又は最大と同比率であること
- 共同企業体構成員の半数以上は奈良県内に本店を有する者であること
- 設計業務の受託者との資本又は人事面における関連がないこと
- 共同企業体の代表者は電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 入札説明書に記載されている条件を満たしていること
案件概要
【案件概要】
奈良県が中央卸売市場卸売場棟の空調設備改修工事について、一般競争入札(参加申請型・総合評価方式)を実施。対象地域は奈良県大和郡山市筒井町(奈良県中央卸売市場)。予定価格は156,442,000円(消費税及び地方消費税10%含む)。電子入札による競争入札で、低入札価格調査制度の対象工事。公告日は令和8年8月17日、参加申請書受付期限は令和8年8月
27日、入札書受付期限は令和8年9月8日、開札予定日は令和8年9月9日。
【業務内容】
- 中央卸売市場卸売場棟2階の空調設備改修
- 天吊型パッケージエアコン38台の新設
- 壁掛型パッケージエアコン4台の新設・更新
- 床置型パッケージエアコン1台の更新
【応募要件】
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する単体の建設業者、又は建設業者2者で構成される特定建設工事共同企業体
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けており、本店又は営業所が奈良県内にあること
- 経営事項審査における管工事の総合評定値が800点以上
- 配置技術者は平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した登録業種に係る工事の従事経験を有し、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者(監理技術者が必要な工事の場合)
- 配置技術者を1名(共同企業体の場合は各構成員ごとに各1名)配置できること。契約金額が4,500万円以上の場合は専任配置が必要
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として1名配置できること
- 共同企業体の場合、構成員の出資比率はいずれも30%以上であり、代表者の出資比率は構成員中最大又は最大と同比率
- 共同企業体構成員の半数以上は奈良県内に本店を有する者であること
- 共同企業体構成員としてこの工事に参加する建設業者は、単体及び2以上の共同企業体の構成員として同時に参加することはできない
- 設計業務の受託者との資本又は人事面における関連がないこと
- 共同企業体の代表者は電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録を完了していること
【工期・期間】
履行期間:令和8年9月29日(予定)から令和9年8月31日まで。令和8年度29%、令和9年度71%の按分施工。
【その他特記事項】
現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を推進する工事(発注者指定型)。週休2日の補正費用は当初計上。また、この工事は設計違算報告期限は令和8年8月25日、現場確認申込期限は令和8年8月25日午後4時。技術提案書(事後)は落札候補者が開札後に提出する必要あり。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁