高取国際高校受変電設備改修工事 第8-19号
発注: 奈良県案件情報
- 発注機関
- 奈良県
- 部署
- 建設産業課(県マネ部本課/食農部本課/奈良公園室/旧水道局)
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高市郡高取町佐田地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥304,117,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けており、本店又は営業所が奈良県内にあること
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
- 単独の建設業者又は2者で構成される特定建設工事共同企業体であること
- 経営事項審査における電気工事業の総合評定値が800点以上であること
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること
- 配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者)の資格要件を満たす者を配置できること
- 監理技術者を置く必要がある工事にあっては、有効期限内の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者であること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引渡し完了した電気工事業に係る工事の従事経験を有する者であること
- 設計業務受託者(株式会社ワールド設計)と資本又は人事面において関連がないこと
- 共同企業体の場合、各構成員の出資比率が30%以上であり、代表者の出資比率が最大又は最大と同比率であること
- 共同企業体構成員の半数以上は奈良県内に本店を有する者であること
- 契約金額が4,500万円以上の場合、配置技術者を専任で配置できること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
案件概要
【案件概要】
奈良県県土マネジメント部が高取国際高校の受変電設備改修工事について、一般競争入札(参加申請型・総合評価)を実施。工事場所は高市郡高取町佐田地内。予定価格は304,117,000円(消費税10%含む)。工期は令和8年10月5日から令和9年11月26日まで。電子入札による入札であり、低入札価格調査制度の対象となる工事で、週休2日化を促進する試行工事
。
【業務内容】
- 管理棟(RC造、3階建て)他9棟の受変電設備の改修
- 配管配線工事
【応募要件】
- 建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けており、本店又は営業所が奈良県内にあること
- 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること
- 単独の建設業者又は2者で構成される特定建設工事共同企業体であること
- 経営事項審査における電気工事業の総合評定値が800点以上であること
- 競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある現場代理人を1名配置できること
- 配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者)の資格要件を満たす者を配置できること
- 配置技術者は、競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者であること
- 監理技術者を置く必要がある工事にあっては、有効期限内の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者であること
- 平成23年4月1日以降、競争入札参加資格確認申請書提出日までに完成・引渡し完了した電気工事業に係る工事の従事経験を有する者であること
- 設計業務受託者(株式会社ワールド設計、奈良県磯城郡田原本町三笠152-10)と資本又は人事面において関連がないこと
- 共同企業体としてこの工事に参加する場合は、各構成員の出資比率が30%以上であり、代表者の出資比率が構成員中最大又は最大と同比率であること
- 共同企業体構成員の半数以上は奈良県内に本店を有する者であること
- 契約金額が4,500万円以上の場合、配置技術者を専任で配置できること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
【工期・期間】
工事期間:令和8年10月5日から令和9年11月26日まで
参加申請受付期間:令和8年8月17日9時~8月27日16時
入札書提出期間:令和8年9月2日9時~9月14日16時
開札日時:令和8年9月15日9時30分
競争入札参加資格確認申請書提出期限:令和8年8月27日16時
技術提案書(事後)提出期限:令和8年9月17日16時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「奈良県」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県
- 機関タイプ
- 都道府県庁