公告日 令和8/9/4 【施工体制確認型総合評価方式案件(簡易型・技術資料の事後審査型)】 令和8年度自然災 第 3300- 分0001号 自然災害防止事業(県単)第松-25号工事(ヲバキ)
発注: 三重県案件情報
- 発注機関
- 三重県
- 部署
- 松阪農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 三重県 (三重県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 多気郡 多気町前村字ヲバキ 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:55
- 開札日
- 予算
- ¥60,817,900（税込）
参加資格
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- ●本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。 ●本案件は、入札時に同種工事の実績等に基づく技術力と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(除算方式)の工事です。 ●本案件は、三重県低入札価格調査実施要領第3条に定める調査基準価格を対象とする工事であり、最低制限価格の適用はありません。詳細は、同要領をご確認ください。 ●低入札となったとき施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、入札時に「施工体制審査意向確認書(様式第4号)」を提出してください。 ●評価項目、評価基準等の詳細については、評価項目一覧表、技術資料作成上の留意事項等の添付ファイルをご確認ください。 ●技術資料届出書及び添付資料の提出は、紙媒体で持参又は電子入札システムで提出してください。 ●技術資料届出書等を紙媒体で提出する場合、入札参加者は、参加申請時に必ず電子入札システムで「紙等資料提出通知書(様式7)」を提出し、技術資料届出書等を入札公告(別表)に記載された工事担当所属まで1部持参により提出してください。 ●入札時提出の工事費内訳書は添付ファイルの「工事費内訳書(入札時提出用)」を使用してください。 ●入札時に「企業要件及び配置予定技術者届出書(様式2-1)」を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。 ●入札時に「業態調書(入札時提出用)」の提出が必要です。 ●入札時に「納税確認書」及び「納税証明書」の提出が必要です。 ●提出書類等に不備があった場合は無効、失格となる場合があります。 ●本案件は、資材価格高騰等に対する特例措置の対象工事です。詳細は、添付ファイル「資材価格高騰等に対する特例措置の適用について」をご参照ください。 ●電子契約利用意向兼メールアドレス確認書の提出が必要です。 ●本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事です。 ●本案件は、土日完全週休2日制工事試行案件です。詳細は特記仕様書をご確認ください。 ●本案件は、ICT活用工事試行案件です。詳細は特記仕様書をご確認ください。
案件概要
【案件概要】
三重県松阪農林事務所が実施する自然災害防止事業（県単）の土木一式工事案件。渓間工（流路工L=59.15m）の施工を対象とする。施工体制確認型総合評価方式（簡易型・技術資料事後審査型）による一般競争入札。予定価格は60,817,900円（税込）。工期は契約締結日から令和9年4月19日まで。ICT活用工事試行案件および土日完全週休2日制工事試行案件
の対象。参加資格として多気郡に本店を有し、格付けA又はB等級を取得している者。
【業務内容】
- 渓間工における流路工の施工（延長59.15m）
- 土木一式工事に関連した施工体制確認審査対応
- ICT活用による施工管理
- 土日完全週休2日制に対応した工事実施
【応募要件】
- 多気郡に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する土木一式工事の建設業許可取得者
- 格付けA又はB等級取得者
- 単体または経常建設共同企業体での入札参加が可能
- 平成23年度以降に完成した公共機関等発注の契約金額2千万円以上の土木一式工事施工実績を有すること
- 別表で指定する主任技術者等を配置可能な状況にあること
- 建設業退職金共済制度に加入していること
- 県税及び地方消費税を滞納していないこと
- 入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されていること
- 経営事項審査を受審し有効期限内であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年4月19日まで
【参加申請期間】
令和8年9月4日午前8時30分から令和8年9月18日午後3時00分まで
【入札期間・開札】
電子入札受付期間：令和8年10月5日午前8時00分から令和8年10月6日午前9時55分まで
開札予定日時：令和8年10月6日午前10時15分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「三重県」は 三重県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 三重県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
