次期設計積算システム開発・移行業務及び運用業務委託
発注: 千葉県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 千葉県
- 部署
- 千葉県企業局管理部経理課契約班
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥688,578,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 物品等入札参加業者適格者名簿に登載され、委託においてA等級に格付けされていること
- 公告日から過去10年以内に、国、都道府県又は指定都市に対して、設計積算システムに関する業務実績を有していること(現在契約中の業務も対象)
- 業務主任技術者は元請業者であり、作業者の主要要員が要求水準書に定める資格(PM等)を有する者を配置できることを証明すること
- 業務主任技術者となる予定の者が所属する部署が適用範囲に含まれているISMS(ISO/IEC27001又はJIS Q 27001)制度の認証を取得していること
- 最近2年間の法人税、法人県民税、法人市町村民税、法人事業税、固定資産税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 会社更生法第17条の規定により更生手続開始の申立をしていないこと(裁判所の決定がある場合を除く)
- 民事再生法第21条の規定により再生手続開始の申立をしていないこと(裁判所の決定がある場合を除く)
- 商法附則第8条の経過措置が適用された改正前の商法第381条の規定による会社の整理の開始を命ぜられていないこと
- 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立を行っていないこと
- 次期設計積算システム開発
- 移行業務及び運用業務委託総合評価委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
千葉県企業局が次期設計積算システムの開発・移行業務及び運用業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施する。予定価格は688,578,000円(消費税及び地方消費税を含む)。入札参加者は入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する必要がある。履行地域は千葉県であり、開発・移行業務は契約日の翌日から令和10年3月31日まで
、運用業務は令和10年4月1日から令和15年3月31日までの予定である。入札は総合評価方式で実施され、入札価格点(100点)と業務提案書の評価点(100点)により総合評価値が最も高い者を落札者とする。低入札価格調査制度の調査基準価格は予定価格の70%である。
【業務内容】
- 次期設計積算システムの開発・移行及び運用
- システム更新の目的・方針に基づく新システムの構築
- 既存システムからのデータ移行業務
- システムの稼働環境要件及びテスト要件への対応
- 5年間の運用支援業務(令和10年4月1日から令和15年3月31日まで)
- サービスレベルに関する要件への対応
【応募要件】
- 物品等入札参加業者適格者名簿に登載され、委託においてA等級に格付けされていること
- 公告日から過去10年以内に、国、都道府県又は指定都市に対して、設計積算システムに関する業務実績を有していること(現在契約中の業務も対象)
- 業務主任技術者は元請業者であり、作業者の主要要員が要求水準書に定める資格(PM等)を有する者を配置できることを証明すること
- 業務主任技術者となる予定の者が所属する部署が適用範囲に含まれているISMS(ISO/IEC27001又はJIS Q 27001)制度の認証を取得していること
- 最近2年間の法人税、法人県民税、法人市町村民税、法人事業税、固定資産税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法等による手続開始申立をしていないこと
- 次期設計積算システム開発・移行業務及び運用業務委託総合評価委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと
【工期・期間】
開発・移行業務:契約日の翌日から令和10年3月31日まで
運用業務:令和10年4月1日から令和15年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「千葉県」は 千葉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 千葉県
- 機関タイプ
- 都道府県庁