釧路地家裁帯広支部庁舎機械設備改修工事(再度)

、ワーク・ライフ・バランス認定企業の評価を総合的に判断する。

【業務内容】

- 冷温水発生機の分解整備

- 庁舎本館機械設備改修工事一式

- 暖冷房衛生設備の新設工事または更新工事

【応募要件】

- 裁判所における令和７・８年度一般競争参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区分においてA又はB等級の認定を受けていること

- 北海道に建設業法の規定に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡し完了した空気調和設備工事（暖冷房衛生設備の新設または更新工事）の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上）。ただし請負金額500万円未満は除外。裁判所発注の場合は工事成績評定点65点以上が必要

- 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は、上記要件を満たす工事に従事した経験を有すること（500万円未満を除く。裁判所発注の場合は評定点65点以上）。監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を開札日において有効なものとして保有すること

- 配置予定の主任技術者または監理技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書提出期限の時点で3か月以上）を有すること

- 設計業務等の受託者および当該受託者と資本または人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと（資本関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、札幌高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として裁判所発注工事からの排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと

【工期・期間】

余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年1月4日まで（主任技術者または監理技術者の設置不要。現場搬入しない資材等の準備は可能。工事着手・資材搬入・仮設物設置は禁止）

本工期：令和9年1月5日から令和9年6月30日まで

※契約締結後、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は監督職員との協議により工期変更可能。低入札価格調査等により工期始期以降に契約締結となった場合は余裕期間適用なし

【電子入札・契約手続】

- 申請書及び資料の提出期間：公告日から令和8年9月18日（金）午前9時～午後5時（裁判所休日除く）。電子調達システムまたは持参・郵送（書留郵便に限る）で提出

- 入札締切：令和8年11月11日（水）午前10時（電子調達システムまたは持参・郵送（配達証明または書留郵便に限る、期限内必着））

- 開札：令和8年11月12日（木）午前10時に最高裁判所事務総局経理局営繕課で実施

- 紙入札方式を希望する場合は、申請書及び資料提出期限前までに紙入札方式参加承諾願を提出し、第1回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること

【総合評価】

- 標準点100点、加算点の最高点32点で評価

- 評価項目：企業の技術力、配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価

- 落札者は予定価格の制限範囲内で基準評価値以上かつ評価値が最も高い者

【その他】

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付が必要（利付国債、金融機関保証、保証事業会社保証、公共工事履行保証証券または履行保証保険で代替可能）

- 工事成績評定対象案件（完成検査及び既済部分検査実施時に成績評定を実施し、結果を通知・公表）

- 入札時積算数量書活用方式を採用

- 完全週休2日Ⅱ型工事（受注者は工事着手前に完全週休2日（土日）及び月単位の週休2日またはいずれかに取り組む旨を発注者と協議、通期の週休2日は協議にかかわらず取り組み）

- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点実施