ふくいの共育(ともいく)応援企業奨励事業広報業務にかかる公募型プロポーザルを実施します。
発注: 福井県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福井県
- 部署
- 福井県健康福祉部こども未来課
- 地域 (都道府県)
- 福井県 (福井県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥5,500,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 福井県財務規則第146条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有する者
- 福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること。または共同事業体の場合、その構成員に福井県内に本社を有する者が加わっており、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること
- 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 本委託業務の参加資格認定の日において現に指名停止措置を受けていないこと
- 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、または破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われていない者
- 役員等が暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 政治団体および宗教団体でないこと
- 過去3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
- 福井県から訴えを提起されていないこと
- 県との協議に柔軟、真摯に対応できること
案件概要
【案件概要】
福井県が「ふくいの共育(ともいく)応援企業奨励事業」に関する広報業務を公募型プロポーザルで実施。本事業は仕事と子育ての両立支援、男性育休・育児時短勤務・妊活休暇の普及啓発、「共育」の考え方の浸透を目的としている。委託契約金額の上限は5,500,000円(税込)。契約締結日から令和9年3月31日までの約6ヶ月間の業務。
【業務内容】
- 企業向
け動画作成:男性育休、育児時短勤務、妊活休暇の導入スキーム・事例を紹介し、経営者層が子育てと仕事の両立支援の必要性を理解できる動画を制作・配信
- SNS等における広告配信:20~40代の子育て世帯をターゲットに、動画をSNS等で配信。配信計画、媒体選定理由、ターゲット属性、配信回数・視聴回数等の分析と効果測定を実施
- パパ研修等開催:既存研修のない地域を中心に、男性の育児参画の質向上と男性産後うつ対策のため、パパ同士が気軽に話せるイベントを5回以上企画・実施。参加者募集、チラシ作成、アンケート実施を含む
- 業務工程表の作成と提出
- 県との密接な連携・協議、進捗管理の実施
- 実績報告書の作成と提出
【応募要件】
・福井県財務規則第146条に基づく一般競争入札参加資格を有する者
・福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること、または共同事業体の場合はその構成員に福井県内に本社を有する者が加わっていること
・福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
・指名停止措置を受けていないこと
・民事再生手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、破産手続開始申立てが行われていない者
・役員等が暴力団員でなく、暴力団と関係がないこと
・政治団体および宗教団体でないこと
・過去3年間における団体の事業等において刑法等の重大な法令違反で処罰等を受けていないこと
・福井県から訴えを提起されていないこと
・県との協議に柔軟、真摯に対応できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「福井県」は 福井県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福井県
- 機関タイプ
- 都道府県庁