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受付中一般競争入札東京都下水道

【URコミュニティ東日本】R08狭山台3街区他汚水管修繕その2工事 (令和8年9月4日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
部署
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県狭山市狭山台3-23他(狭山台団地3街区西・4街区・5街区)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格で「保全土木」業者登録の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内における「土木一式工事」の建設業許可を有すること
  • 平成23年度から掲示日前日までに、元請けとして完成した以下のいずれかの工事施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上):①RC造またはSRC造の居住中共同住宅敷地内における下水道修繕または幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事で、1件当たり請負金額25,000千円以上、②供用開始済の下水道修繕または改修を含む公共工事で、1件当たり請負金額25,000千円以上
  • 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士またはこれらと同等以上の能力を有する主任技術者または監理技術者を配置可能
  • 配置技術者は平成23年度から掲示日前日までに完成した同種工事等の経験を有すること
  • 監理技術者である場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3ヶ月以上)があること
  • 低入札価格調査対象者となった場合、同等の資格要件を有し、安全
  • 品質管理等を専任する技術者を1名以上追加配置可能
  • 東日本地区における過去1年以内に完成した工事成績が60点未満のものがないこと
  • 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入要件を履行していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センターが、埼玉県狭山市の狭山台団地における汚水管修繕工事の一般競争入札を実施。予定価格は別途設定。契約方式は低入札価格調査対象工事であり、週休2日促進工事として実施される。電子入札対象案件で、入札・開札は令和8年11月に予定。

【業務内容】

- 保全土木工事一式

- 汚水管

修繕工事(管きょ更生工事:自立管・反転形成工法)約422m

- 人孔・桝補修 一式

- 対象街区:狭山台団地(3街区西・4街区・5街区)

【応募要件】

- 業者登録:「保全土木」の認定を受けていること

- 建設業許可:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内の「土木一式工事」許可

- 平成23年度から掲示日前日までに、元請けとして以下のいずれかの工事施工実績:①RC造またはSRC造居住中共同住宅敷地内の下水道修繕または幅員3m以上舗装等を含む土木修繕工事(1件当たり25,000千円以上)、②供用開始済下水道修繕・改修を含む公共工事(1件当たり25,000千円以上)

- 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士またはこれらと同等以上の能力を有する主任技術者または監理技術者を配置可能

- 配置技術者は平成23年度以降の同種工事経験を有し、申請者と3ヶ月以上の雇用関係

- 低入札価格調査対象者となった場合、同等資格の追加技術者1名以上を追加配置可能

- 東日本地区での過去1年以内の工事成績が60点未満のものがないこと

- 社会保険等の加入要件を満たすこと

【工期・期間】

契約工期:令和8年11月14日から令和9年4月19日まで(予定)。工事着工期限日は令和9年2月26日。実施工事期間は147日(準備工事を含む)。受注者は契約締結日から工事着工期限日までの間で任意に工事着工日を選択可能(余裕期間制度:任意着手方式適用)。設計図面等交付期間は令和8年9月4日から9月30日までの午前10時から午後4時。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
機関タイプ
独立行政法人

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