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受付中一般競争入札岐阜県交通安全

【建設工事】第8-156号 路側式道路標識建植他工事(5月一般)に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県警察本部
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥29,788,000(税込)

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 特定
  • 一般建設業許可(いずれもとび
  • 土工工事業)を保有していること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿にとび
  • 土工工事業として総合点数850点以上で登載されていること
  • 岐阜県内に本店、支店又は営業所を有していること
  • 平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むもの)で、工事費750万円以上(税込み)の施工実績を有していること
  • 国及び岐阜県が発注した当該工事については、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く
  • 主任技術者又は監理技術者は、建設業法第26条に該当する資格を有していること
  • 主任技術者又は監理技術者は、平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事において、元請け人として工事費750万円以上(税込み)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有していること
  • 共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限定
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

岐阜県警察本部が路側式道路標識建植他工事(5月一般)の一般競争入札を実施。加茂警察署管内における道路標識および道路標示工事で、予定価格は29,788,000円(消費税等含む)。事後審査型一般競争入札であり、電子入札システムでの執行。公告日は令和8年9月4日、入札参加申請期限は同年9月10日、入札書受付期限は同年9月18日午後4時まで、開札は同年

9月24日午前10時15分。

【業務内容】

- 大型標識工事:標識設置4枚

- 路側標識工事:標識設置461枚・278本、基礎工40基

- 道路標示工事:横断歩道(幅45㎝)4本、停止線(幅45㎝)5本、実線(黄色)1本、図示(白色)10個、自転車マーク8個、ライン消去(切削式)170.0m

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施

【応募要件】

- 特定・一般建設業許可(いずれもとび・土工工事業)を保有すること

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿にとび・土工工事業として総合点数850点以上で登載されていること

- 岐阜県内に本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むものも可)で、工事費750万円以上(税込み)の施工実績を有すること

- 国及び岐阜県が発注した当該工事については、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く

- 主任技術者又は監理技術者は、建設業法第26条に該当する資格を有し、平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡し済みの都道府県公安委員会発注の道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事含む)において、元請け人として工事費750万円以上(税込み)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有すること

- 共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の実績に限定

【工期・期間】

契約の日から令和9年2月1日まで。現場施工着手日は令和8年10月14日であり、同日から主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。

【その他】

- 最低制限価格制度:有

- 低入札価格調査制度:無

- 落札決定時は、入札金額に10%を加算した金額をもって落札価格とする

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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