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受付中一般競争入札愛媛県電気

愛媛職業能力開発促進センター本館非常用照明改修工事 (PDF 237 KB)

発注: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部
部署
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部総務課
地域 (都道府県)
愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛媛県松山市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和8年9月18日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「電気工事」に係る「A」「B」「C」又は「D」等級の認定を受けていること(共同企業体を除く)
  • 愛媛県、高知県、香川県、徳島県、広島県、又は岡山県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有すること
  • 当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができ、かつ直接的かつ恒常的な雇用者であること
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 第71条の規定に該当しないこと
  • 厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立がなされていないこと
  • 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がないこと
  • 反社会的勢力に該当しないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 令和8年9月18日時点において、労働基準法及び労働安全衛生法その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けていないこと
  • 社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
  • 当機構と訴訟において係争中でないこと(当機構が支障がないと認めた場合を除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部が、愛媛職業能力開発促進センター本館の非常用照明改修工事を一般競争入札に付します。工事場所は愛媛県松山市西垣生町2184で、平成14年3月建築のRC造3階建本館が対象です。工期は令和8年10月17日から令和8年12月28日までの約2.5ヶ月間です。公告日は令和8年9月4日、競争参加申込期限は同年

9月18日午後4時、入札書提出期限は同年10月9日午後4時、開札日は同年10月16日午前11時です。

【業務内容】

- 既存非常用照明器具及び関連部材の撤去

- 非常用照明器具の新設・更新(設置、配線接続及び附帯工事)

- 追加設置箇所の天井・配線工事(器具取付けに必要な天井開口、補修、配線等の工事)

- 工事完了後における非常用照明設備の作動確認及び試験調整

【応募要件】

・令和8年9月18日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「電気工事」に係る「A」「B」「C」又は「D」等級の認定を受けていること(共同企業体を除く)

・愛媛県、高知県、香川県、徳島県、広島県、又は岡山県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有すること

・当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができ、かつ直接的かつ恒常的な雇用者であること

・予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと

・厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けていないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立がなされていないこと

・当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がないこと

・反社会的勢力に該当しないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・令和8年9月18日時点において、労働基準法及び労働安全衛生法その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けていないこと

・社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること

・当機構と訴訟において係争中でないこと(当機構が支障がないと認めた場合を除く)

【工期・期間】

令和8年10月17日から令和8年12月28日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部」は 愛媛県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛媛支部
機関タイプ
独立行政法人

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