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受付中一般競争入札三重県交通安全

公告日 令和8/8/31 【一抜け方式】 令和8年度公共土木施設維管 第 3- 1分6010号 一般国道421号ほか R8下期維持修繕(交通安全Aブロック)業務委託(単価契約)

発注: 三重県
このページの目次

案件情報

発注機関
三重県
部署
桑名建設事務所
地域 (都道府県)
三重県 (三重県 の一覧へ)
地域 (詳細)
桑名郡木曽岬町地内~桑名市地内(一般国道421号ほか)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
08:55
開札日
予算
¥9,785,600(税込)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • ★入札時に 【電子契約利用意向兼メールアドレス確認書】の提出が必要です。★ 入札時に 1「業態調書(入札時提出用)」:添付ファイル、および2「業態調書(新規
  • 変更)」:三重県建設業課提出済み直近のもの、の提出が必要です。 〔資材価格高騰等に対する特例措置について〕
  • 本業務委託は、資材価格高騰等に対する特例措置の対象案件です。詳細については添付ファイル「資材価格高騰等に対する特例措置の適用について」をご参照ください。 〔ナフサ由来の建設資材に対する特例措置〕 本案件は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象である。
  • 本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。
  • 本案件は、三重県会計規則第66条で規定する最低制限価格を設定しています。
  • 入札時に企業要件及び配置予定技術者届出書(様式2-1)を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。
  • 入札時に「納税確認書」及び「納税証明書」の提出が必要です。
  • 本案件は、「工事費内訳書」の提出は不要です。
  • 提出書類等に不備があった場合は無効、失格となる場合があります。
  • 本案件は、一抜け方式試行対象案件です。詳細は添付ファイル「入札公告」及び 「入札公告(別表)」をご確認ください。

案件概要

【案件概要】

三重県桑名建設事務所が、一般国道421号ほか交通安全施設の維持修繕業務委託を一般競争入札で実施。対象地域は桑名郡木曽岬町から桑名市にかけての一般国道421号及び関連道路。予定価格は税込み9,785,600円。履行期間は契約日から令和9年3月31日まで。本案件は一抜け方式試行案件であり、複数対象業務のうち先に開札した業務で落札者が決定するとその後

の対象業務入札は無効となる。電子入札により実施される。

【業務内容】

- ガードレール、ガードパイプ、横断・転落防止柵等の設置工事

- 道路標識設置工事

- 路面標示(塗装)工事

- 交通安全施設の修繕業務全般(単価契約)

【応募要件】

- とび・土工・コンクリート工事かつ塗装工事の建設業許可を受けた建設業者

- 三重県建設工事等入札参加資格者名簿に両業種で登録されている者

- 建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受審し有効期限内であること

- 桑名、四日市建設事務所管内のいずれかに本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者

- 平成23年度以降に完成した公共機関等発注の同種業務実績を有すること(元請けとして、出資比率20%以上の共同企業体構成員を含む)

- 同業務に主任技術者又は監理技術者を契約時に配置できる状況にあること(専任は不要)

- 県税又は地方消費税を滞納していないこと

- 建設業退職金共済制度に加入していること

- 納税確認書及び納税証明書の提出が必要

【工期・期間】

契約日から令和9年3月31日まで

【参加申請・入札スケジュール】

参加申請期間:令和8年8月31日午前9時から9月4日午後3時まで(電子入札システムによる)

設計図書等質問受付期限:令和8年9月8日午後3時まで

入札書提出期間:令和8年9月15日午前8時から16日午前8時55分まで

開札日時:令和8年9月16日午前9時(桑名建設事務所)

【その他の注意事項】

本案件は最低制限価格を設定している。落札金額は入札金額に消費税相当額(10%)を加算した金額となる。工事費内訳書の提出は不要。配置予定技術者の届出は入札時に不要。一抜け方式試行案件であり、同一企業による複数案件への重複落札は不可(対象施行番号:508-03852、508-03876)。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「三重県」は 三重県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
三重県
機関タイプ
都道府県庁

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