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受付中一般競争入札埼玉県建築設計

近代美術館本館棟いきいき回復改修工事設計業務

発注: 埼玉県 都市整備部 営繕課
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 都市整備部 営繕課
部署
埼玉県 都市整備部 営繕課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
さいたま市浦和区常盤9-30-1
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)に建築関連コンサルタント業務で登載されていること
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
  • 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注業務の建築関連コンサルタント業務評定点が、いずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない場合は不問)
  • 建築士法第23条による一級建築士事務所の登録を受けていること
  • 公告日現在、一級建築士の資格を有する者を4名以上保有していること
  • 平成28年4月1日から公告日までに国又は地方公共団体との契約金額1千万円以上の建築物改修設計業務委託契約を元請けとして履行した実績を有すること、又は令和3年4月1日から公告日までに民間事業者との契約金額1千万円以上の建築物改修設計業務委託契約を元請けとして履行した実績を有すること
  • 配置予定管理技術者は一級建築士の資格を有し、当該業務に従事した経験を有する者であること
  • 施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 埼玉県財務規則第91条により参加させないこととされていない者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされていない者(認可を受けている場合を除く)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県都市整備部営繕課が、近代美術館本館棟いきいき回復改修工事の実施設計業務を一般競争入札(ダイレクト入札・事後審査型)で発注する。対象建築物はさいたま市浦和区常盤に所在するRC造地下1階地上3階延べ面積8,577㎡の本館棟。契約期間は契約確定日から令和9年3月26日まで。設計金額は入札執行後に公表される。

【業務内容】

- 対象建築物本館棟

の内外部改修工事に係る実施設計業務一式

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に建築関連コンサルタント業務で登載されていること

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注業務の建築関連コンサルタント業務評定点が、いずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない者はこの限りでない)

- 建築士法第23条による一級建築士事務所の登録を受けていること

- 公告日現在、一級建築士の資格を有する者を4名以上保有していること

- 下記いずれかの業務実績を有すること:(ア)平成28年4月1日から公告日までに国又は地方公共団体との契約金額1千万円以上の建築物改修設計業務委託契約を元請けとして履行した実績、又は(イ)令和3年4月1日から公告日までに民間事業者との契約金額1千万円以上の建築物改修設計業務委託契約を元請けとして履行した実績

- 配置予定管理技術者は一級建築士の資格を有し、業務実績に規定する業務に従事した経験を有する者であること

- 施行令第167条の4に該当しない者であること

- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされていない者

- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、認可を受けている場合はこの限りでない)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置の対象となっていない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 都市整備部 営繕課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 都市整備部 営繕課
機関タイプ
市区町村役所

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