公告日 令和8/8/28 令和8年度予防・農山漁村 第 4020- 分0005号 予防治山事業(農山漁村地域整備交付金)第1号工事ほか(前田)
発注: 三重県案件情報
- 発注機関
- 三重県
- 部署
- 伊勢農林水産事務所
- 地域 (都道府県)
- 三重県 (三重県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 伊勢市矢持町菖蒲字前田 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:50
- 開札日
- 予算
- ¥45,789,700（税込）
参加資格
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- 【土日完全週休2日制工事試行案件】 詳細は特記仕様書をご確認ください。 ※工事費等内訳書に記載すべき事項が改正されていますのでご注意ください。詳細は、添付ファイルその1内にある通知でご確認ください。 ※本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事である。 1 本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。 2 本案件は、三重県会計規則第66条で規定する最低制限価格を設定しています。 3 入札時提出の工事費内訳書は添付ファイルの「工事費内訳書(入札時提出用)」を使用してください。 4 入札時に工事費内訳書とともに企業要件及び配置予定技術者届出書を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。 5 入札時に「業態調書(入札時提出用)」の提出が必要です。 6 入札時に「納税確認書」及び「納税証明書」の提出が必要です。 7 入札時に「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書」の提出が必要です。 8 提出書類等に不備があった場合は無効、失格となる場合があります。 9 本案件は、資材価格高騰等に対する特例措置の対象案件です。詳細は、添付ファイル「資材価格高騰等に対する特例措置の適用について」をご参照ください。 10 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格施工実績)の要件の有無については、「入札公告(別表)」をご確認ください。
案件概要
【案件概要】
伊勢農林水産事務所が令和8年度予防治山事業（農山漁村地域整備交付金）として実施する第1号工事の一般競争入札。対象地域は三重県伊勢市矢持町菖蒲字前田地内。予定価格は45,789,700円（税込）。電子入札方式で実施。土日完全週休2日制工事試行案件。施工実績要件と配置予定技術者届出が必須。
【業務内容】
- 山腹工 A=0.82ha
- 高エネル
ギー吸収柵工 L=69.0m
- モルタル吹付工 A=395.6m2
【応募要件】
・伊勢農林水産事務所の伊勢地区（伊勢市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）に本店及び建設業法上の主たる営業所を有すること
・とび・土工・コンクリート工事の一般建設業又は特定建設業の許可を有すること
・令和8年度格付け及び総合点数740点以上（とび・土工・コンクリート工事）を満たすこと
・平成23年度以降に完成・引渡しが済んでいる同種工事の施工実績を有すること（元請けとして、主任技術者・監理技術者・現場代理人としての実績）
・本工事と同種工事A：（1）落石対策工事（高エネルギー吸収型落石防護網・柵工・ワイヤーロープ掛け工・ロープ伏工のいずれか）又は法面処理工事2（アンカー・ロックボルト付法枠工等の応力解析を伴う工事）で契約金額1,500万円以上、又は（2）その他工事発注で当該工事が全体の50%以上かつ設計金額1,500万円以上
・建設業退職金共済制度への加入
・配置予定技術者は別表で指定する技術者要件を満たし、参加申請受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
・直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書等の写しを提出すること
・工事費内訳書、企業要件及び配置予定技術者届出書（様式第2-1号）、業態調書（入札時提出用）、納税確認書及び納税証明書、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「三重県」は 三重県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 三重県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
