受付終了一般競争入札熊本県調査・検査

【入札関係】(公告)令和8年度(2026年度)熊本連携中枢都市圏における温室効果ガスの排出量及び削減量にかかる報告書作成等業務委託

発注: 熊本県熊本市

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案件情報

熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること
業種として「調査業務」
「都市計画関係調査」又は「環境アセスメント調査」での登録をしていること
地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
会社更生法第17条の規定による更正手続の開始申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続の開始申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること
熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱に該当しないこと
熊本市から指名停止を受けていないこと
消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
過去3年の間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること
国又は地方公共団体から直接受注した令和3年度以降に履行が完了した、温室効果ガス排出量算定業務に関する業務委託の実績を有すること

【案件概要】

熊本市環境局が、熊本連携中枢都市圏における温室効果ガスの排出量及び削減量に関する報告書作成等業務を条件付一般競争入札で発注。対象地域は熊本県内の18～23市町村（業務内容により異なる）。本業務は地球温暖化対策実行計画の進捗管理に活用することを目的とし、施策の見直し等に活用される。予定価格は未公表。

【業務内容】

- 第1次計画(令和3～7年度…

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公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

「熊本県熊本市」は熊本県に拠点を置く地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。