R8奈良国道事務所管内整備効果等資料作成業務
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 奈良国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県奈良市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている場合は、近畿地方整備局長が定める手続に基づき資格の再認定を受けていること
- 近畿地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として国土交通省発注工事等から排除要請を受けていないこと
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 単体企業(組合を含む)、同一の組合、又は近畿地方整備局長から認定を受けた設計共同体のいずれかであること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所が、管内の改築事業における事業評価監視委員会資料及び整備効果説明等資料の作成業務について、簡易公募型プロポーザル方式により技術提案書を招請している。対象地域は奈良県奈良市。予算規模は記載なし。令和8年9月4日に公示され、参加表明書の締切は令和8年9月14日、技術提案書の締切は令和8年10月16日である。
【業務内容】
- 交通現況調査(交差点部交通量調査、渋滞長調査)
- 既存資料の収集
- 調査計画書の作成
- 事業再評価把握調査
- 事業評価監視委員会資料作成
- 将来交通量推計(交通量配分)
- 関係機関協議資料作成
- 報告書作成
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと
- 近畿地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営支配者等として排除要請を受けていないこと
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 単体企業、同一の組合、又は認定を受けた設計共同体のいずれかであること
【選定基準】
- 参加表明者の経験及び能力
- 配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
- 業務実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む)
【評価基準】
- 配置予定技術者の資格、同種又は類似業務実績、地域精通度、業務成績
- 業務理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
- 評価テーマに関する技術提案
- ワーク・ライフ・バランス関連認定制度
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年12月24日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省